ドル円は一時１４０円台に再び下落 ２００日線までの戻り期待もやはり上値重い＝ＮＹ為替概況

ドル円は一時１４０円台に再び下落　２００日線までの戻り期待もやはり上値重い＝ＮＹ為替概況

　きょうの為替市場、前日のＮＹ時間からのドル買い戻しが続き、ドル円は一時１４１円台後半まで買い戻される場面も見られた。しかし、本日の米株式市場が下げに転じたことや米国債利回りも上げを縮小する中で、リスク回避の雰囲気も広がっている。ドル円も次第に戻り売りが強まり、一時１４０円台に再び下落した。

　前日の日足ベースのロ―ソク足は長い下髭を付けて反転した形となっており、本日１４３円付近に来ている２００日線付近までの買い戻しも期待されたが、やはり上値は重かったようだ。

　ただ、全体の状況に変化はなく、ＦＲＢの早期利下げ期待が強まっており、短期金融市場では３月までの利下げ開始をかなりの確率で織り込んでいるほか、ＣＭＥのＦＥＤウォッチでも８３％程度の確率で織り込んでいる状況。ＦＲＢは市場の早期利下げ期待をけん制してはいるものの、３月ＦＯＭＣまでに発表になるインフレや雇用のデータが利下げを正当化すると市場は期待しているようだ。

　一部からは、利下げ期待について市場は楽観的過ぎるとの警告が出ている。すでに市場は０．２５％ポイントずつであれば来年末までに６回以上の利下げを織り込んでいる。来年前半はドル安を予想する声も少なくないが、アキレス腱を１つ挙げるとすれば、その織り込み度合いそのものだとの指摘も出ている。

　ユーロドルは１．１０ドル台での方向感のない展開が続いた。ＥＣＢの性格から判断すれば、来年のユーロドルが強含みで推移するとの見方が出ている。市場ではＦＲＢもＥＣＢも３月の利下げ開始を織り込んでいるが、ＥＣＢは２０カ国に責任を負っていることもあり、その分動きも遅く、歴史的にも大きな決断を下すのに時間がかかることが多いという。

　実際、ＦＲＢや英中銀よりも利上げ停止が遅く、米英が利上げを停止した９月にＥＣＢは利上げを行った。利上げ開始も３行の中で最後。ラガルドＥＣＢ総裁も「いまは警戒を解く時期ではなく、利上げと利下げの間に安定的に維持する高原がある」と述べていたが、「利上げ停止後６カ月で利下げというのは少し早過ぎる気がする」との声も聞かれる。

　例え３月に利下げに踏み切ったとしても、それが自動的にユーロ安を意味するわけではない。現在のユーロドルは歴史的な低水準にあるり、ある程度、ユーロの相対的な弱さが下落を防ぐとも見られているようだ。そのような中で、来年末までにユーロドルは１．１５ドルまで上昇との声も出ている。なお、今年のユーロドルは３％超上昇し、２年間の連敗を止めた。

　ポンドドルは方向感のない展開が続き、１．２７ドル台で上下動した。１２月の英住宅価格が発表になっていたが、前年比１．８％の低下となっていた。しかし、年初には急低下が警戒されていた割には小幅な低下に留まった。

　今年のポンドは２０１７年以来最高の年間パフォーマンスとなったが、来年については軟調な展開を見込む向きもいる。理由は景気後退懸念。英消費者は来年に向けて財布の紐を固く締める傾向が強まっており、景気後退に転じる懸念が再燃している。ＫＰＭＧの調査によると、インフレが９カ月連続で低下または横ばいを続けている一方で、消費者の４１％が２２年末よりも経済的な安全性は低いと感じていると回答。また、別のカードのデータによると、物価が上昇し続けているにもかかわらず、今年のカード利用額は僅か４．１％増と、１年前の１０．６％増の半分以下となっており、家計が衣料品、外食、住宅改修を控えたことを示している。

　これらの報告は英経済が今年後半に景気後退に陥った可能性を裏付けているという。来年の英経済は急激な景気後退は回避され、年後半には好転の可能性もあるが、いまのところ消費者は長年に渡る購買力の低下に頭を痛めている様子がうかがえる。住宅ローン金利や家賃上昇に悩まされる世帯が増えるにつれて、裁量消費を削減する消費者が増えており、これは企業にとっても利益が圧迫され、金利が高止まりしていることもあり、引き続き困難な状況が警戒される。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美