アジア株 中国CPIマイナス転落は想定内、それより中国不動産大手デフォルト懸念が再燃

アジア株　中国CPIマイナス転落は想定内、それより中国不動産大手デフォルト懸念が再燃
　
東京時間14:02現在
香港ハンセン指数　　 19155.47（-28.70　-0.15%）
中国上海総合指数　 3249.02（-11.61　-0.36%）
台湾加権指数　　　　 16838.84（-38.23　-0.23%）
韓国総合株価指数　 2607.10（+33.12　+1.29%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7325.50（+14.36　+0.20%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 65547.94（-298.56　-0.45%）

アジア株はまちまち。

きょう発表された中国7月の消費者物価指数はおよそ2年半ぶりにマイナスに転落し、生産者物価指数は10カ月連続で低下した。CPIとPPIが同時に下落するのは2020年末以降で初めて。弱い物価統計を受け中国景気減速が不安視される一方、当局が中国のデフレを懸念して、さらなる景気支援策を打ち出す可能性がある。

景気支援策期待が高まっているほか、今月にも中国の北京、上海、深セン、広州といった大都市で当局者が不動産規制の緩和について話し合う予定だとの報道も好感されている。

一方、米金融不安が再燃していることや中国の不動産業界の債務危機は不安視されている。
中国不動産開発会社の碧桂園控股は米ドル建て社債の利払いを7日の期限までに支払わなかったもよう。利払いには30日間の猶予期間が設定されているが、期間中に支払できなければデフォルト（債務不履行）となる。

香港市場では医療品やエネルギー関連の一角が上昇している一方、CG SERVICESや領展房地産投資信託基金、龍湖集団、新鴻基地産発展、中国海外発展など不動産関連は総じて下落している。不動産開発会社大手の碧桂園控股は4.6%安、昨年11月以来の安値をつけている。