ドル売り優勢となる中、ドル円は１３８円台に下落 明日の米雇用統計待ち＝ＮＹ為替概況

ドル売り優勢となる中、ドル円は１３８円台に下落　明日の米雇用統計待ち＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル売りが優勢となる中、ドル円は１３８円台に下落。朝方発表のＡＤＰ雇用統計が強い内容となったことで買い戻しが強まる場面が見られたものの、動きが一巡すると、再び戻り売りが優勢となる展開。この日のＩＳＭ製造業景気指数が弱い内容だったこともドルを圧迫した。

　明日の米雇用統計の結果待ちの雰囲気が強い中、前日のＦＯＭＣ委員の発言で、今月の追加利上げ期待が一気に後退しているほか、米下院で債務上限法案が通過したことで、デフォルト（債務不履行）回避への安心感も広がり、ドルは売られやすい状況となっているようだ。短期金融市場では、今月のＦＯＭＣでの据え置きの確率を７５％超で見ている。

　ただ、明日の米雇用統計が強い内容であれば、見方が変わる可能性もある。この日のＡＤＰ雇用統計は予想を大きく上回る２７万８０００人増となっていた。ＡＤＰ雇用統計と米雇用統計とは方向が必ずしも一致しないが、強い内容であれば、局面は一気に変わる可能性は留意される。

　ユーロドルは買い戻しが出ており、１．０７ドル台半ばに上昇。この日は５月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）速報値が発表になっていたが、総合指数が大幅に低下していたほか、ＥＣＢが懸念を強めているコア指数も低下していた。

　しかし、ＥＣＢの追加利上げの見方に変化はなく、ユーロの反応も限定的だった。サービスインフレが前月の５．２％から５．０％に低下したことから、コアインフレは４カ月ぶりの低水準となったが、これはドイツで新しい定額制の公共交通チケット（４９ユーロチケット）が導入されたことが一因として挙げられている。

　市場からは、「インフレは今後、低下が続くことが予想されるが、労働市場が依然タイトな中、コアインフレはゆっくりとしか下がらず、目標の２％に達するまでには長い時間がかかる。そのため、ＥＣＢは６月と７月の両方で０．２５％ポイントの追加利上げを行う」との指摘が出ている。

＊ユーロ圏消費者物価指数（HICP）（概算値速報）（5月）18:00
結果　0.0%
予想　0.4%　前回　0.6%（前月比)
結果　6.1%
予想　6.4%　前回　7.0%（前年比)
結果　5.3%
予想　5.5%　前回　5.6%（コア・前年比)

　ポンドドルは１．２５ドル台を回復。きょうの上げで２１日線を回復しており、明日以降、上昇トレンドに戻せるか注目の動きが見られている。

　英国が米国やユーロ圏よりも大きなインフレ問題を抱えていることを示唆する証拠が続けば、ポンドは一時的にパフォーマンスを低下させる可能性があるとの指摘が出ている。

　英中銀はインフレ抑制のために６月と場合によっては８月に金利を引き上げるかもしれないが、投資家の懸念が高インフレから低成長に移るため、長期金利は下半期に低下するはずだという。信用需要の低下、雇用の弱体化の初期兆候、エネルギー価格の急落など、すべてが焦点の転換を促し、利回りを押し下げる一助になるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美