「ドル/円、米経済対策への期待が支えに」 外為トゥデイ 2021年2月8日号
目次
▼5日（金）の為替相場
（１）：RBA 賃金やインフレ率は未だ低水準の見解
（２）：米上院予算決議案承認 ドル買い優勢
（３）：米1月雇用統計 冴えない結果に
5日（金）の為替相場
期間：5日（金）午前7時10分～6日（土）午前6時55分 ※チャートは30分足（日本時間表示） 出所：外為どっとコム
（１）：RBA 賃金やインフレ率は未だ低水準の見解
豪中銀（RBA）は金融政策報告を発表。国内経済は新型コロナウイルスの封じ込めに成功している事から大きく改善しているとした上で、最も楽観的なシナリオでも、賃金の伸びとインフレ率は2023年半ばまで依然として低過ぎる水準にとどまるとの見解を示した。基本シナリオとして、経済が今年と来年にそれぞれ3.5％拡大するとし、2023年半ばまでに失業率は5.25％に改善し、コアインフレ率は1.75％に上昇するとの予想を示した。
（２）：米上院予算決議案承認 ドル買い優勢
米上院が21年度予算の大枠となる予算決議案を承認。バイデン大統領の掲げる1.9兆ドル規模のコロナ追加経済対策が実現に向けて一歩前進した。これを受けて、米長期金利が上昇する中、ドル買いが優勢となった。なお、その後米下院も予算決議案を再可決した。
（３）：米1月雇用統計 冴えない結果に
米1月雇用統計は非農業部門雇用者数が4.9万人増、失業率が6.3％であった（予想：10.5万人増、6.7％）。失業率は予想外の改善となったものの、非農業部門雇用者数は前月分が22.7万人減へと下方修正（速報値14.0万人減）された。これを受けてドルは売りが優勢となった。一方、ユーロ/円などのクロス円は、ユーロ/ドルなどのストレートドルの上昇に連れて強含んだ。その後も、冴えない雇用統計を受けて経済対策の必要性が高まったとの見方から米国株が堅調に推移する中、クロス円は強含みの展開が続いた。なお、バイデン米大統領は「雇用統計は完全雇用が10年先になる事を示す」「経済対策はやり過ぎて困ることはない」などとの見解を示した。
5日（金）の株・債券・商品市場
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本日の見通し
ドル/円の見通し：米経済対策への期待が支えに
5日のドル/円は終値ベースで約0.2％下落。105.77円前後まで上昇して約4か月ぶりの高値を付けたが、米1月雇用統計の発表後に105.30円台へと押し戻された。なお、米1月雇用統計は非農業部門雇用者数が4.9万人増（予想10.5万人増）に留まった。ドル/円の日足は7連騰後の「上ヒゲ陰線」。なおかつ200日移動平均線（105.59円前後）に上昇を阻まれた格好であり、チャートは上値の重さを示唆している。節目の105.00円前後まで下落してもおかしくなさそうだ。
ただ、冴えない米1月雇用統計を受けてバイデン米大統領が掲げる大規模経済対策の必要性が増したとの見方は根強く、米国株と米長期金利は底堅く推移している。バイデン大統領の1.9兆ドル規模の経済対策への期待はドル/円の下値を支えよう。本日のドル/円は105円台前半を中心とする値動きが見込まれ、次なる方向感を模索する事になりそうだ。
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