対中関税は大統領選挙後まで継続との報道でドル円に戻り売り＝ＮＹ為替後半

　ＮＹ時間の終盤に入ってドル円は戻り売りが出ており、１０９円台に値を落している。ブルームバーグが関係者の話として、「対中関税は大統領選挙後まで継続」と伝えたことに反応している模様。中国からの輸入品に米国が現在課している関税は、１１月の米大統領選挙が終わるまで維持される可能性が高く、引き下げの有無は中国による第１段階合意の順守状況次第だという。

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は１１０円ちょうど付近での推移。心理的節目の１１０円台を回復し、東京時間の早朝には一時１１０．２０円近辺まで上昇する場面も見られた。ただ、さすがに一服感もあるのか、ロンドン時間には戻り売りも見られ、１０９円台に値を落としていた。しかし、１０９円台に入ると買いも入り下値はサポートされている。きょうこれまでの動きを見た限りでは、まだ上値追いのモメンタムは残っている模様。

　一部からは、「関税が大統領選挙後まで継続」というのは何も新しい話ではないとの声も聞かれる。元々、今回の合意によって１２月に追加予定だった関税を見送っただけで、現行の関税は残っているという。それは第２段階の交渉で、トランプ大統領は、第２段階の合意は大統領選挙後と述べていた。なお、一部の関税については、２月中旬から半分に引き下げられる予定。いずれにしろ、市場自体が少し期待し過ぎている面はあるのかもしれない。

　ユーロドルは、朝方の米消費者物価指数（ＣＰＩ）の発表を機に下げ渋る動きが見られている。ただ、２００日線が１．１１４０ドル近辺に来ているが、その水準が強い上値抵抗となっている模様。ユーロ自体の手掛かり材料は乏しく、ドルの行方に左右される状況が続いている。

　市場はラガルド新総裁のもと、今年のＥＣＢの動向に注目しているが、一部からは今年は金融政策は維持されるのではとの声も出ている。ＥＣＢの金融政策は現在、自動操縦の状態になっており、すぐに行動する必要はないのではとの見方も少なくない。そのような中で市場はむしろ、予定している「戦略見直し」に焦点を移しているようだ。

　ポンドドルもＮＹ時間に入って買い戻しが見られ、１．３０ドル台を回復している。ここに来て市場では、英中銀の利下げ期待が高まっており、今月末の英中銀政策委員会（ＭＰＣ）での利下げ確率は５０％まで上昇。ポンド売りの動きも見られているものの、ポンドドルは１．２９ドル台では買いも入るようで、１．３０ドル台は維持されている状況。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美