【本日の見通し】ドル円は上昇トレンド継続か、一方で介入への警戒感も高まる

【本日の見通し】ドル円は上昇トレンド継続か、一方で介入への警戒感も高まる
　　　
　ドル円は上値を抑えてきた162.00円前後のポイントを超えて、162円台後半まで上値を伸ばしている。6月の米FOMCでのタカ派姿勢を受けたドル全面高がドルを支えていることに加え、日本政府による「骨太の方針」の提示において、「『強い経済』の実現に向け、適切な金融政策運営が行われることも非常に重要」との文言が加わるとの報道が、政府による利上げの牽制と捉えられており、円売りを誘った。こうした両国の金融政策姿勢に基づいたドル高円安であり、この流れは当面続く可能性が高い。
　　
　ただ、1986年以来のドル高円安圏での推移ということもあり、日本の通貨当局によるドル売り円買い介入の再開が意識される。昨日、5月28日から6月26日分の外国為替平衡操作の実施状況が示されたが、市場予想通り当該期間の介入は実施されていなかった。11.7兆円と過去最大規模での実施となった4月28日から5月27日分の動きから一転して、通貨当局は状況を見守る姿勢となっている。しかし、じりじりとした歩みではあるがドル高円安が着実に進んでいることや、水準的にそろそろ歯止めをかけないと動きが加速する可能性があることなどから、介入実施の可能性は高まっているとみる。上述の通り日米の金融政策見通しの変化に基づいた動きであり、介入だけで流れを完全に反転させることは難しいが、実施時の短期的な動きはそれなりに大きなものになるだけに注意が必要だ。
　　
　また、明日の米雇用統計にも注意を払いたい。昨日の米雇用動態調査（JOLTS）は予想を超える求人件数になるなど、一定の好調さは維持している。一方で同時刻に発表された米コンファレンスボード消費者信頼感指数では、家計の労働市場に対する見方が悪化しており、職を見つけることが「困難」と回答した人の割合が約5年半ぶりという高水準となった。
　　
　今日は米ISM製造業景気指数が発表される。比較的しっかりした数字が見込まれているが、ある程度予想からのブレがある指標だけに要注意だ。明日の米雇用統計も、非農業部門雇用者数の伸びは前回からは鈍化する見込みであるものの、水準的にはかなりしっかりした伸びが予想されている。ただ、こちらもブレが出やすい分、警戒が必要となる。6月の米FOMCでのタカ派姿勢は「雇用市場が堅調である」という前提の下で物価に対応する姿勢が見られていただけに、雇用市場の堅調さへの安心感が揺らぐと、一転してドル売りになる可能性がある。
　　
　今日のドル円に関しては、介入がない限り162円台を中心としたしっかりした推移を見込んでいる。流れはまだ上方向で、展開によっては163円台を付ける可能性もそれなりにありそうだ。
　　
　ユーロドルは1.1400ドルを挟んでの推移となりそうだ。ドル高基調が上値を抑えるものの、対円でのユーロ買いが支えとなっており、上下ともに動きはやや慎重とみられる。
　　
　ユーロ円は185円台後半での推移から186円台トライの機会を窺う展開か。上昇トレンドは継続と見ている。
　　
　ポンドドルは1.32ドル台を中心とした推移。ドル高が上値を抑える一方、次期首相候補のバーナム氏が財政規律重視を示していることで新政権への警戒感がやや後退しており、ポンド自体は買いが入りやすい地合いとなっている。
　　
　ポンド円は215円台を中心とした推移。ユーロ円同様に流れはまだ上方向と見ている。
　　
MINKABUPRESS　山岡