【これからの見通し】中東情勢は膠着状態、市場の関心は各国の金融政策会合へ

【これからの見通し】中東情勢は膠着状態、市場の関心は各国の金融政策会合へ

　中東情勢は膠着状態に陥っている。イランの提案に対してトランプ米大統領は懐疑的であると米WSJが報じている。核を持たないという米の要求にイランは応じないと見ているとしている。ホワイトハウスは数日中に回答と対案を提示する見通しだ。ただ、停戦状態は継続しており、双方の攻撃の応酬の事態は回避されている。まだ、交渉を継続する意志はお互いに持っているようだ。ただ、NY原油先物は98ドル台に上昇しており、市場での警戒感は依然として残る。

　中東情勢で極端な動きがみられないなかで、市場の関心は一連の主要中銀の金融政策発表に移行している。本日は日銀が予想通りの政策金利据え置きを発表した。３会合連続での利上げ見送りとなったが、今回は３名の委員が1.00％への利上げを主張する反対票を投じた。インフレ見通しは大幅に引き上げられている。この後、日本時間午後3時30分から始まる植田日銀総裁会見で、今後の利上げ姿勢を探ることとなろう。

　今週は、本日の日銀を皮切りに、カナダ中銀、明日は米FOMC、30日は英中銀とECBなど主要中銀の金融政策発表が相次ぐ。市場ではいずれも政策金利据え置きを織り込んでいる。しかし、声明や経済見通しでインフレ圧力が強調されるリスクが高まっており、各中銀ごとの強弱感に市場は敏感に反応する一週間となりそうだ。

この後の海外市場で発表される経済指標は、香港貿易収支（3月）、インド鉱工業生産指数（3月）、ハンガリー中銀政策金利（4月）、ブラジル拡大消費者物価指数(IPCA)（4月）、米住宅価格指数（2月）、米S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（2月）、米リッチモンド連銀製造業指数（4月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（4月）など。

　発言イベント関連では、間もなく始まる植田日銀総裁会見のほかに、ECBユーロ圏銀行貸出調査、ECB消費者インフレ期待（3月）、米2年変動利付債（FRN）入札（300億ドル）と米7年債入札（440億ドル）、BIS・BOE・ECB・IMF合同会議（ワシントン、29日まで）などが予定されている。また、株式市場にとっては、エアバス、バークレイズ、コカコーラ、スターバックス、VISA、GMなどの欧米主要企業決算が注目される。
　
minkabu PRESS編集部 松木秀明