【これからの見通し】トランプ米大統領は中東有事の早期終結を模索、まだ数週間は激しい戦闘の可能性

【これからの見通し】トランプ米大統領は中東有事の早期終結を模索、まだ数週間は激しい戦闘の可能性

　市場は引き続き中東情勢をめぐる動向に振り回されている。昨日はトランプ米大統領が中東紛争の早期終結の可能性を示しており、市場には巻き返しの動きが広がった。すなわち、原油反落、株高、債券利回り低下、そして為替はドル売りとなった。

　しかし、少なくともまだ数週間は激しい戦闘が繰り広げられる可能性が高いだろう。直近の報道をみると、カタール北方の海岸地域で再びタンカーが攻撃された。UAEはホルムズ海峡の武力再開を推進する構えで、米国や湾岸諸国連合の可能性が浮上しているという。米国は3隻目の空母を配備した。さらに、イスラエルもイランへの攻撃の手を緩めていない。焦点はホルムズ海峡が今後、安全に航行できるようになるのかどうかだ。

　マーケットはひとまず有事の終結期待の反応を示したが、今後の課題は原油価格が低下するのかどうかだ。昨日はNY原油先物が一時100ドル割れとなる場面があった。本日も売り圧力が勝っている。ただ、現実の地政学リスクは依然として高く、売りの持続性には確信は持てない状況だ。

　どのような形で中東有事が終結に向かうのかはまだ未知数だ。米国がいったん手を引いたとしても、市場の安心感が得られなければ不安定な相場が続くこととなる。原油相場の高止まりによる弊害が、世界各国のインフレ高進と成長鈍化という「スタグフレーション」を現実のものとするリスクが高まる可能性がある。現時点では、まだ安心できる段階ではないだろう。

　このあとの海外市場で発表される経済指標は、スイス小売売上高（2月）、スイス製造業PMI（3月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの製造業PMI（確報）（3月）、ユーロ圏失業率（2月）など。続いて米国では、MBA住宅ローン申請指数（03/21 - 03/27）、ADP雇用者数（3月）、小売売上高（2月）、ISM製造業景気指数（3月）、企業在庫（1月）などが予定されている。ADP雇用者数は4万人増と前回の6.3万人増から伸びが鈍化する予想となっている。一方、米小売売上高は前月比+0.5％と前回の-0.2％から上昇に転じる見込み。

　発言イベント関連では、チポローネECB理事、ムサレム・セントルイス連銀総裁、バーFRB理事などの講演や討論会出席が予定されている。カナダ中銀議事録（3月18日開催分）が公表される。米週間石油在庫統計が発表される。　

minkabu PRESS編集部 松木秀明