【これからの見通し】置き去りにされるイラン問題、原油高とともにドル買い優勢に

【これからの見通し】置き去りにされるイラン問題、原油高とともにドル買い優勢に

　東京市場ではドル買いが優勢。NY原油先物が103ドル台へと上昇、米10年債利回りは4.53％台に上昇している。原油高に起因したいわゆる有事のドル買いの構図となっている。市場では、米中首脳会談で中国が米国産原油輸入を表明した。これがトランプ米大統領がホルムズ海峡に固執しないという姿勢につながったと市場は分析しているようだ。中東有事の出口が遠のくとともに、原油高によるインフレ圧力が世界的に残存することが警戒されている。

　加えて、今週発表された米CPI、米PPI、米輸入物価などがいずれも米国のインフレ圧力が強まっていることを示した。上記の中東有事への思惑とともにドル買いを支えている。

　ドル円相場は158円台後半へと上昇している。しかし、ユーロドルやポンドドルの下落ペースと比較すると、ドル円の上昇ペースは鈍い。結果として、ユーロ円やポンド円などが下押しされる構図となっている。昨日の158円の節目を上抜けたことでドル円は上値を追いやすくなっているが、忘れてはならないのが政府・日銀による介入動向だ。週末の海外市場といった薄商いとなりやすい状況とあって、特にNY後半の時間帯は注意しておきたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、香港実質GDP確報値（2026年 第1四半期）、カナダ住宅着工件数（4月）、カナダ国際証券取扱高（3月）、カナダ製造業売上高（3月）、米ニューヨーク連銀製造業景気指数（5月）、米鉱工業生産指数（4月）など。目立った英欧経済指標の発表は予定されていない。

　発言イベント関連では、ECB経済報告が公表されるほか、クロアチア中銀総裁、スロベニア中銀総裁などが会議に出席する。トランプ米大統領が本日まで訪中、パウエルFRB議長の任期が満了、理事として28年まで残留することが示唆されている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明