【来週の注目材料】米雇用統計はまずまずの見込み

【来週の注目材料】米雇用統計はまずまずの見込み

　6日に1月の米雇用統計が発表されます。前回は非農業部門雇用者数(NFP)が予想を下回る伸びとなったものの、失業率は改善。弱さが残るものの、まずまずという結果となりました。

　まずは前回12月の内訳から見ていきます。 　
　非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と市場予想の+6.6万人を小幅に下回りました。11月分が+6.4万人から+5.6万人に、10月分が-10.5万人から-17.3万人にそれぞれ下方修正されており、3か月平均の数字は-2.2万人と3か月連続でマイナスになるなど、厳しい状況が続いています。
　一方、失業率は4.4％と11月の4.5％から改善しました。なお、失業率など家計調査関連の数字は季節調整係数の見直しに伴い年次改定が行われ、遡及改定の結果、11月分は速報時の4.6％から4.5％となっています。非自発的なパートタイマーなどを含む広義の失業率であるU6失業率は、9月分の8.1％から11月分が8.7％と一気に悪化（10月分は連邦政府機関閉鎖に伴って計測無し）していましたが、今回は8.4％まで改善しています。一方で、27週以上の長期失業者の増加や平均失業期間の長期化など、弱さを見せる部分もありました。

　NFPの内訳では、財部門が－2.1万人と2か月ぶりにマイナスとなりました。製造業が8か月連続でマイナスとなったほか、建設業、鉱業もマイナスです。サービス部門は+5.8万人と、11月の+3.2万人から伸びが加速し、9月以来の水準となりました。特に11月に5か月ぶりのマイナス圏に沈んだ娯楽・接客業が+4.7万人と回復し、全体を支えています。 　単体で1200万人以上の雇用者を有する飲食店が+2.72万人と堅調で、11月に弱さを見せたカジノ・アミューズメント部門も+1.41万人と回復しました。これらは景気が比較的しっかりしているときに伸びやすい部門であり好印象ですが、同じく景気に敏感な小売業が－2.5万人と弱く、まちまちという印象を与えました。

　総じて、深刻な状況とまでは言えないものの、決して強くはないという数字となっています。

　続いて関連指標を見ていきます。
　新規失業保険申請件数は、雇用統計の基準日である12日を含む週の比較で、12月が22.4万件、1月が21.0万件(20.0万件から修正)となっており、やや改善が見られます。
　1月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は、予想の90.9を大きく下回る84.5に低下し、約11年半ぶりの低水準となりました（12月分は速報時の89.1から94.2に上方修正）。同指数の雇用部門では「職が十分にある」との回答が23.9％に低下する一方、「職を得るのが困難」との回答が20.8％に上昇しており、ともに2021年2月以来の弱い結果となっています。

　その他関連指標はこれからの発表です。
　2日発表の1月のISM製造業景気指数は、12月が予想および11月を下回る47.9となり、2024年10月以来の低水準でした。好悪判断の基準となる50を10か月連続で下回っています。今回は48.3と小幅改善の見通しですが、50割れの状況は続くとみられます。前回、雇用部門が44.9（11月は44.0）と低水準だった点も併せて確認したいところです。
　3日発表の12月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数は、11月が予想の760万件を大きく下回る714.6万件となり、2024年9月以来の低水準でした。今回も低下が見られ、700万件の大台を割り込むようだと警戒感が強まる可能性があります。
　4日発表の1月ADP全米雇用レポートの予想は+4.5万人12月の+4.1万人とほぼ同水準が見込まれています。同日発表の1月ISM非製造業景気指数は、前回12月が54.4と上昇した一方、今回は53.4への小幅悪化が見込まれています。前回7か月ぶりに50を超えた雇用部門の数字と合わせて確認したいところです。

　これらを受けた1月雇用統計の市場予想は、NFPが+7.2万人と改善見込み、失業率は4.4％で横ばいの見込みです。予想以上の伸びとなれば、米利下げ期待の後退につながる可能性があります。
　水準自体は2024年の平均+16.8万人や、新型コロナのパンデミック前10年間に平均+18.3万人などと比べると低いですが、ダラス連銀が算出する「ブレークイーブン雇用者数」(失業率が悪化しない雇用水準)が+3万人程度と、2023年夏ごろの25万人前後から大きく低下していることを考えると、予想通りであれば「まずまず」の結果と言えそうです。なお、今回は年次改定が反映されるため、予想がブレやすくなっている点には注意が必要です。

MINKABUPRESS　山岡