米政府機関再開、ドルにはマイナス要因となるとの指摘＝ＮＹ為替

　ＮＹ時間の終盤に入って、ドル円は１５４円付近での推移となっている。朝方にドル円は一時１５３．６５円付近まで下落したが、下押す動きまではない中、下値での押し目買いに支えられ１５４円台に戻す展開。

　朝方にＡＤＰが週次の雇用統計を発表し、米民間雇用者数は１０月２５日週までの４週間平均で１万１２５０人減少したことから、ドル安の反応が見られていた。

　東京時間に米上院がつなぎ法案を本会議で可決し、市場では今週中にも米政府機関が再開されるのではとの楽観論が広がっている。

　そのような中でアナリストは、米政府機関再開によって、遅れて発表されるデータが追加利下げを後押しする場合、ドルにとってマイナス要因となる可能性があると述べている。閉鎖期間中の公式データの欠如がＦＲＢの追加利下げ見送り論を支えており、最近ドルは上昇している。しかし、遅れて発表されるデータは労働市場軟化とインフレ上昇を示す可能性があると指摘。

　その場合、ＦＲＢはインフレよりもコントロールが困難な雇用を重視する可能性があると指摘。僅かではあるが、利下げ期待の最近の低下は正当化されないと考えており、ドル安のもう１つの論拠と見ているという。

USD/JPY　154.09　EUR/USD　1.1591　GBP/USD　1.3172

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美