関税が消費者に転嫁されればドルに打撃＝ＮＹ為替
本日はＮＹ時間に入ってドル高が優勢となる中、ユーロドルはも戻り売りが優勢となっており、一時１．１６６０ドル近辺に下落している。
アナリストは、米企業が今後関税コストを消費者に転嫁する可能性があり、これにより経済への懸念が高まってドルが下落する可能性があると指摘している。
コスト転嫁はインフレ圧力を高め、それは消費支出の削減につながる可能性が高く、逆にドル安に繋がるという。消費は米成長の主要な原動力であるため、実体経済に対する懸念を高める可能性が高い。
インフレの上昇がより顕著になる可能性があるが、ＦＲＢは利下げを求める政治的圧力に直面しているため、このシナリオで利下げを停止するかは疑問だとも述べた。同アナリストは、２０２６年末までユーロドルは着実に上昇すると予想している。
EUR/USD 1.1669 EUR/JPY 172.58 EUR/GBP 0.8632
MINKABU PRESS編集部 野沢卓美
執筆者 : MINKABU PRESS
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