ＮＹ時間に伝わった発言・ニュース

※経済指標
【米国】
＊経常収支（第1四半期）21:30
結果　-4502億ドル
予想　-4455億ドル　前回　-3120億ドル（-3039億ドルから修正）

住宅価格指数（4月）22:00
結果　-0.4%
予想　-0.2%　前回　0.0%（-0.1%から修正）（前月比)

S＆Pケースシラー住宅価格（20都市）（4月）22:00
結果　3.42%
予想　N/A　前回　4.08%（4.07%から修正）（前年比)

【カナダ】
消費者物価指数（CPI）（5月）21:30
結果　0.6%
予想　0.6%　前回　-0.1%（前月比)
結果　1.7%
予想　1.7%　前回　1.7%（前年比)

※発言・ニュース
＊パウエル議長（事前原稿）
・政策変更が経済に与える影響は依然として不確実。
・関税は物価上昇と経済に悪影響を及ぼす可能性が高い。
・最終的な関税水準が影響を左右する。
・米経済および労働市場は堅調な状態を維持。
・インフレ大幅に後退も、依然として目標やや上回る。
・長期的なインフレ期待は２％目標と整合的。
・金利変更の検討前に待てるだけの好位置にある。

＊パウエル議長（質疑応答）
・インフレ低下、労働市場低迷は早期利下げを意味する可能性。
・アトランタ連銀のＧＤＰモデルでは景気後退は示唆されていない。
・インフレは予想ほど強くない可能性。
・ＦＲＢが関税についてコメントするのは不適切。
・ＦＲＢの任務はインフレをコントロールすること。
・関税によりインフレは上昇が予測される。
・金利は経済の動向次第。
・多くは年後半の利下げが適切と考えている。
・状況は変化しており、われわれの考えもそれに合わせて変化。
・中東の緊張が経済に与える影響は現時点でまだ不明。
・ＦＲＢは政治的要因を考慮していない。
・ＦＲＢはインフレ上昇の予測を無視できない。
・労働市場に弱さは見られない。
・経済が力強いため、少し休憩を取ることができる。
・米財政政策はしばらく、持続不可能な道を進んでいる。
・データによると、少なくとも一部の関税は消費者に影響を与える。
・６、７月の数字で関税によるインフレが見られるだろう。
・ＦＲＢは関税の転嫁がそれほど大きくないという見方にオープン。
・関税の転嫁がそれほど大きくない場合、それは政策にとって重要。

＊ハマック・クリーブランド連銀総裁
・ＦＲＢは相当な期間、金利据え置きを維持する可能性が高い。
・持続的な２％インフレ達成にはまだ一定の距離がある。
・ＦＲＢの政策は既に中立に近いと思われる。

＊ウィリアムズＮＹ連銀総裁
　政策変更が労働市場とインフレに及ぼす影響を当局者が分析する間、金利を据え置きは完全に適切との認識を示した。適度に景気抑制的な金融政策スタンスを維持することは完全に適切だと述べた上で、「状況を見極めるため、データ全体の分析に細心の注意を払う必要がある」とも付け加えた。