アジア株 香港株大幅安、米中対立激化懸念再燃 台湾がファーウェイを輸出規制リストに追加

アジア株　香港株大幅安、米中対立激化懸念再燃　台湾がファーウェイを輸出規制リストに追加

東京時間11:15現在
香港ハンセン指数　　 23669.76（-310.54　-1.31%）
中国上海総合指数　 3384.00（-3.40　-0.10%）
台湾加権指数　　　　 22203.22（-8.37　-0.04%）
韓国総合株価指数　 2966.18（+15.88　+0.54%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8538.00（-3.27　-0.04%）

アジア株は軒並み下落、米国がイスラエルのイラン攻撃に介入するとの警戒感が高まっている。また、米中対立激化懸念も再燃している。

台湾が中国ファーウェイとSMICの2社を輸出制限対象の「エンティティーリスト」に追加した、台湾企業は政府の許可なしでこの2社と取引することはできない。台湾政府の中国大手企業への制裁は初となる。これはトランプ米政権が中国半導体産業を孤立化させようとしていることを意味する。

トランプ米大統領は米国時間17日夜にイスラエルのネタニヤフ首相と電話会談を行ったもよう。エルサレムの米国大使館が18日から20日まで閉鎖されるとの報告も伝わっている。トランプ氏はきのう「今すぐ全員テヘランから避難すべきだ！」と呼び掛け、G7を1日早く切り上げて帰国したことから米国がイスラエルのイラン攻撃に参加する可能性が高まっている。トランプ氏は「忍耐は限界に近づいている」と述べ、イランに対し「無条件降伏」を要求。最高指導者ハメネイ師の居場所を完全に把握していると自慢。

香港株は大幅続落。台湾の中国半導体規制を受け、美団や快手科技、アリババ、テンセントホールディングス、バイドゥ、レノボ、シャオミ、JDドットコムなどハイテク関連が総じて下落。銀行や不動産、自動車も下落している。