【これからの見通し】リスク回避動向が広がる、トランプ関税が想定以上に厳しい内容で

【これからの見通し】リスク回避動向が広がる、トランプ関税が想定以上に厳しい内容で

　市場にはリスク回避の動きが広がっている。トランプ相互関税の発表内容が一律１０％の基本関税と報じられ、ドル円は一瞬買いに反応した。しかし、国別に高関税率が課せられることが報じられると、一気に市場のムードが暗転した。株安・債券利回り急落とともに、円買いの動きが広がっている。ドル円は150円台から足元では一時146円台まで下値を広げている。

　ドル相場はリスク警戒のドル買いではなく、今回の局面ではドル売りが広がっている。ドル指数は約６カ月ぶりの低水準となっている。今後の米債動向をウォッチする必要があるが、市場心理としては米国売りとなる面もあるようだ。

　このあとの欧州・ロンドン市場では引き続き株安の動きが想定される。リスク回避相場の落ち着きどころを探る展開となろう。今後も貿易戦争がさらに深刻化するのか、まずは欧州や英国など各国の報復措置の内容を確認したいところだ。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、スイス消費者物価指数（ＣＰＩ）（3月）、トルコ消費者物価指数（3月）、フランス・ドイツ・ユーロ圏・英国・米国などの非製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）（確報値）（3月）、ユーロ圏生産者物価指数（ＰＰＩ）（2月）、米チャレンジャー人員削減数（3月）、米貿易収支（2月）、米新規失業保険申請件数（03/23 - 03/29）、米ＩＳＭ非製造業景気指数（3月）、カナダ国際商品貿易（2月）など。経済指標どころではない、との相場展開ではあるが関税問題がクローズアップされるなか、米貿易収支の増減に市場が反応を見せる可能性もあるか。

　発言イベント関連では、デギンドスＥＣＢ副総裁、ュディン・スイス中銀理事、シュナーベルＥＣＢ理事、ジェファーソンＦＲＢ副議長、クックＦＲＢ理事などの講演が予定されている。英ＤＭＰインフレ調査（3月）、ＥＣＢ議事録（3月6日開催分）などが公表される。金融政策にとってはトランプ関税のインフレ効果と景気抑制効果の綱引きとなり、政策調整の判断はますます困難になってきている。

minkabu PRESS編集部 松木秀明