東京時間に伝わった指標・ニュース

東京時間に伝わった指標・ニュース

※経済指標
【中国】
財新非製造業PMI（3月）10:45
結果　51.9
予想　51.5　前回　51.4

※要人発言やニュース
【米国】
ベッセント米財務長官
2日の関税が上限だが報復すれば事態は悪化すると警告、さらなる引き上げの可能性を示唆

トランプ米大統領
全ての国（無人島含む）に10%の基本関税、60カ国に対してはより高い関税を課す
10%の基本関税は5日に発動、より高い関税は9日から適用。メキシコカナダは相互関税の対象外
中国に34%、中国に対する累積関税率は54%に上昇。WSJによると中国に対する平均関税は70%を超える
欧州連合20%、スイス31%、日本24%、インド26%、台湾32%、コロンビア49%、南ア30%など

ジョンソン米下院議長
トランプ関税発表が混乱を招くことは最初から分かっていた、発表後は市場は落ち着く

トランプ米政権の25%自動車関税が日本時間13時1分に発効した

【トランプ関税に対する各国の反応】
林官房長官「米国に極めて遺憾と伝えた、措置見直しを強く申し入れた」

フォンデアライエン欧州委員長「関税導入決定を遺憾に思う」と発言
米関税でインフレは上昇し世界経済は大きな打撃を受ける、米国の関税に応じる用意ある
米国の貿易巡る交渉が遅すぎるということはないが、交渉失敗に終われば対抗措置を取る

カナダのカーニー首相「対抗措置で米関税と闘う」と表明
カナダの労働者を守り強い経済を築く、力強く行動することが不可欠

豪州のアルバニージー首相「報復するつもりはない」と発言
トランプ関税は両国のパートナーシップの基盤に反する、友人のする行為ではないだろう
トランプ氏の決定は世界経済の不確実性を高め、米国の家計の負担を押し上げることになる

NZのラクソン首相「米新政権と良好な関係にあるが、関税反対を主張し続ける」と発言
貿易戦争が世界貿易のあり方だと思っていない、NZにも世界にとってもいいことではない
関税はよくはないが、輸出業者は米国市場にまだチャンスがあると見ている

イタリアのメローニ首相は対米報復に慎重な姿勢を維持
トランプ関税は誤った措置だ、貿易戦争回避するため米国との合意に向け全力を尽くす

中国商務省「米関税に断固反対、対抗措置を誓う。貿易戦争に勝者はいない」
新華社通信「トランプ保護貿易政策の最大の犠牲者はおそらくアメリカ人自身」

韓国のハン外相「世界的な貿易戦争が現実のものになった」と発言
危機を克服するため全力尽くす、損害を最小限に抑えるため米国と積極的に交渉する