【来週の注目材料】米非農業部門雇用者数はやや弱い雇用の伸びを示すか=米雇用統計

【来週の注目材料】米非農業部門雇用者数はやや弱い雇用の伸びを示すか=米雇用統計

　6日に5月の米雇用統計が発表されます。トランプ関税の影響などもあり、米景気動向への警戒感が見られる中、FRBの2大命題(物価の安定と雇用の最大化)の一つとして、米金融政策動向にも重要な影響を与える雇用動向が注目されるところです。

　前回4月の米雇用統計は非農業部門雇用者数(NFP)が前月比+17.7万人と、市場予想の+13.8万人を大きく上回りました。3月が速報時点で+22.8万人とと高く出た反動もあってやや弱めの数字が見込まれていましたが、底堅さを見せています。もっとも3月分は+18.5万人に下方修正、2月分は+11.7万人から+10.2万人に下方修正されています。失業率は市場予想及び3月分と同じ4.2％となりました。
　
　NFPの内訳を確認すると、政府部門は+1.0万人と2カ月連続でプラス圏となりました。トランプ大統領が連邦政府職員の整理を進めており、警戒されていますが、連邦政府の雇用は-0.9万人の減少に留まり、地方政府の増加分が上回るという形になっています。連邦政府職員の解雇では、退職金を分割で受け取る形となっていることが多く、米雇用統計の定義上、受け取っている間は雇用者となるため、影響が抑えられています。

　民間部門のうち財部門は+1.1万人と3カ月連続の増加。製造業は3カ月ぶりにマイナスとなりましたが-0.1万人と小幅減に留まっており、建設業の+1.1万人などにより、財部門はプラス圏を維持しました。民間サービス部門は+15.6万人と3月の+16.1万人に続いて好調さを維持しています。前回は+2.2万人と強かった小売業が-0.2万人と小幅なマイナスとなりましたが、運輸・倉庫部門が+2.9万人となっており、商業・運輸・倉庫部門全体では+3.2万人とまずまずです。介護部門などを抱え基本的に雇用増が続く教育・医療サービス部門は+7.0万人と3月の+7.4万人に続いて好結果。同部門は2022年2月以降ずっとプラス圏、平均のプラス幅は23年が9.6万人、24年が8.3万人と毎回しっかり伸びる業界となっています。3月が+3.8万人となり、1月、2月のマイナス圏から回復した娯楽・接客業は+2.4万人とプラス圏を維持しました。飲食部門が+1.7万人と3月の+3.1万人に続いてプラス圏維持となりました。水準的には悪くありませんが、飲食部門は単体で1235万人もいるNFPの中で最大の項目だけに、それほど強いという印象にはなりませんでした。飲食業や今回小幅マイナスとなった小売業などは、雇用の流動性が高く、景気に敏感な項目だけにやや警戒感を誘っています。なお。NFPの先行指標といわれるテンポラリーヘルプサービス部門(派遣業：雇用市場が活性化するときは派遣業の需要がまず拡大し、その後正社員へ波及していくことが多いので先行指標といわれる)が+0.4万人と小幅ながら4カ月ぶりのプラス圏となっています。

　続いて今回の雇用統計の関連指標動向です。
週間ベースの新規失業保険申請件数は、雇用統計と調査対象期間の重なる12日を含む週の数字で4月が21.6万人に対して5月が22.6万人と若干の悪化(失業保険のため、多いほうが悪い数字)。
　5月27日に発表された5月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は98.0と4月の85.7から12.3ポイントの大幅改善。市場見通しの87.1も大きく上回り、約4年ぶりの大きな伸びとなっています。回答の約半数が米中合意後に収集されており、米中貿易合意が景況感改善に一役買ったものと見られています。同指標の雇用部門は雇用が潤沢にあるとの回答が増える一方、仕事を見つけるのが困難との回答も増えており、まずまずです。

　その他の関連指標はこれからの発表。
2日の5月ISM製造業景気指数は予想が49.2と、4月の48.7から改善も好悪判断の境となる50には届かずという予想になってます。前回は予想ほど悪くはなかったものの3月から鈍化し、5カ月ぶりの低水準となりました。生産部門の低下が響きました。雇用部門は46.5と3月の44.7から
改善も節目の50にはまだ遠いという状況でした。
3日の4月米雇用動態調査(JOLTS)求人件数は710万件と3月の719.2万件から小幅悪化見込み。2月は748万件、3月は750万件と2月並みの見通しを下回り、昨年9月以来の低水準となっています。今回小幅ながらさらに減少見込みと、厳しい印象を与えています。
4日の5月ADP雇用者数は前月比+11.2万人と前回の+6.2万人から改善見込み。同じく4日の5月ISM非製造業景気指数は52.0と前回の51.6から小幅改善見込みです。

　　こうした状況を受けて今回の雇用統計です。NFPの予想は+13.0万人と前回からやや鈍化見込みです。失業率は前回と同じ4.2％が見込まれています。やや弱い雇用の伸びですが、1月の+7.9万人、2月の+10.2万人よりは強く、予想前後であれば動きは落ち着いたものになるとみられます。企業・家計共に先行き不透明感を強める中で、雇用が予想をよりも弱く出た場合は要注意。ドル売りが加速する可能性がありそうです。

MINKABUPRESS　山岡