アジア株 香港上海は下げ限定的 トランプの対中関税引き下げを期待 来週は中国PMI

アジア株　香港上海は下げ限定的　トランプの対中関税引き下げを期待　来週は中国PMI

東京時間11:32現在
香港ハンセン指数　　 23544.14（-34.66　-0.15%）
中国上海総合指数　 3366.58（-7.17　-0.21%）
台湾加権指数　　　　 21677.79（-273.97　-1.25%）
韓国総合株価指数　 2560.78（-46.37　-1.78%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7989.10（+20.06　+0.25%）

アジア株はまちまち。来週のトランプ米大統領の相互関税・セクター別関税の発動が警戒されている。

台湾株は大幅続落、昨年9月以来の安値をつけている。米エヌビディアの下げが嫌気されており、ハイテクやコミュニケーションサービスを中心に銘柄が下落している。中国の最先端半導体エネルギー規制がエヌビディア販売を低迷させるとの懸念が高まっている。

香港株は小幅下落。トランプ関税は懸念されているものの、米対中関税引き下げ期待や中国政府の景気支援策が支えとなっている。不動産や銀行、エネルギー関連が総じて下落している。一方、アリババやネットイース、JDドットコム、テンセントホールディングスなどハイテク関連は上昇。安全資産としての需要が高まっておりNY金価格が史上最高値をつけたことを受け、紫金鉱業集団など金鉱株も買われている。

トランプ米大統領がTikTok巡り中国側が取引に合意すれば対中関税を引き下げる用意があると発言。中国香港市場では対中引き下げが期待されているようだ。ただ、中国側が折れればの話だが。トランプはTikTokに関する合意の概要を来週までには固められるとの見通しを示した。

中国政府が北京、上海、広州、天津、重慶を「国際消費中心部」として建設を支援するための措置を発表したことも材料視されている。中国不動産協会の市場見通しに関する会議がきょう閉幕するが、週末にかけ何かしらの支援策が発表されるか。

来週は中国3月の製造業PMIと非製造業PMI、中小企業を対象とした財新の製造業PMIと非製造業PMIも発表される。追加支援策により前回からやや上昇することが予想されている。