ドル円、１５４円台前半に下落 関税への懸念一服の中、米求人件数を受けてドル安＝ＮＹ為替概況

ドル円、１５４円台前半に下落　関税への懸念一服の中、米求人件数を受けてドル安＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は１５４円台前半まで下げ幅を拡大した。トランプ関税への懸念がひとまず一服する中、この日発表の１２月の米求人件数を受けて為替市場はドル売りが強まった。ドル円は１５５円台まで買い戻されてＮＹ時間に入ってきたが、一気に１５４円前半に下落している。

　米求人件数は７６０万人と前回から大きく減少し、予想も大きく下回った。予想以上の労働市場の冷え込みを示し、ＦＲＢの利下げ期待を温存させる内容ではある。

　ただ、市場ではドル安の持続性に懐疑的な見方が多い。米経済が相対的に力強く推移しているほか、ひとまず落ち着いているとは言え、貿易戦争への懸念は続くと見られており、本日のドル安は一過性に過ぎないと見ている模様。米経済の好調さや、ＦＲＢの追加利下げへの慎重姿勢でドルは引き続き下支えされると見ている。トランプ大統領の政策からの成長やインフレへの影響に関する憶測で、ドルの長期的な上昇トレンドは継続すると見込んでいるようだ。

　ユーロドルは１．０３ドル台後半まで買い戻された。ただ、ユーロについてはトランプ関税への脅威はこれからではある。本日はＥＣＢ理事のビルロワドガロー仏中銀総裁の講演が伝わていたが、ＥＣＢの利下げ継続の可能性を示唆している。総裁は「インフレ率が目標に近づいているのに伴い、追加利下げの可能性が高い」と述べていた。「われわれは昨年６月に利下げを開始し、先週は５回目の引き下げを決定した。この先もまだ利下げがあるだろう」と続けた。

　ＥＣＢは３月も追加利下げを決定すると広く見込まれている。ただ、その後の見通しは明確ではない。トランプ関税もさることながら、トランプ大統領の貿易戦争やドイツやフランスの政局混迷がユーロ圏の見通しに重くのしかかっている。３月の理事会はスタッフ見通しが発表されることから、それに注目している投資家も多いようだ。

　ポンドドルは１．２４ドル後半まで買い戻された。トランプ関税の混乱でポンドドルは一時１．２２ドル台半ばまで下落し、２１日線を下回っていたが、その後は２１日線も回復し、１月半ばからのリバウンド相場は継続させている模様。

　関税リスクの中で、市場ではポンド下落は限定的で英国はユーロ圏なとど比べても有利な立場にあるとの指摘が聞かれる。アナリストは、関税が英経済に過度な悪影響を与えることはないという。英国から米国への輸出はＧＤＰの２％以下で、トランプ大統領は「英国に急いで関税を課そうとしているわけではないようだ」と指摘している。

　一方、スターマー英首相が前日に非公式でＥＵを訪問し、安全保障と防衛について協議したが、これはＥＵとの関係修復の意思を示すものとして、ポンドにとってもポジティブなニュースだとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美