【海外市場の注目ポイント】トランプ米大統領の発言など

　トランプ米政権は、中国に対する１０％の追加関税を予定通り４日に発動することにした。トランプ米政権は、４日に予定されていたカナダとメキシコに対する２５％の関税発動については１カ月延期したものの、中国には譲歩しなかった。中国への追加関税の発動をめぐり、トランプ米大統領が中国批判の声を強めるようであれば、米中関係悪化を懸念したリスク回避の動きで円が買われる可能性がある。
　
　経済指標としては、日本時間５日午前０時には１2月の米雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）と１月の米製造業受注が発表される。１2月の米ＪＯＬＴＳは、求人件数の大方の予想が８００万件となっており、求人件数が前月の８０９万８０００件を下回り、３カ月ぶりに減少するとみられ、１月の米製造業受注は、大方の予想が前月比０．８％減となっており、前月比では２カ月続けて減少すると見込まれている。
　
MINKABU PRESS