アジア株 豪州株は7週間ぶりの大幅な下げ、全業種下落 米インフレ再燃懸念に豪利下げ期待後退

アジア株　豪州株は7週間ぶりの大幅な下げ、全業種下落　米インフレ再燃懸念に豪利下げ期待後退

東京時間11:07現在
香港ハンセン指数　　 20574.38（+95.92　+0.47%）
中国上海総合指数　 3273.27（+5.16　+0.16%）
台湾加権指数　　　　 23446.88（-95.65　-0.41%）
韓国総合株価指数　 2580.45（-24.47　-0.94%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8229.40（-114.99　-1.40%）

アジア株はまちまち。香港、上海は小幅高。中国の追加支援策期待が支え。台湾、韓国、豪州は下落。前日のダウ大幅安を嫌気して売り優勢で始まった。

米利下げ期待が後退しているほか、米大統領選への警戒感も高まっている。トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国自動車メーカーに最大で1000%の関税を課すと述べており米中貿易摩擦問題の再燃が懸念される。

豪州株は大幅反落、7週間ぶりの大幅下落。全業種が下落。米インフレ再燃懸念にくわえ、豪中銀の利下げ期待が後退しており投資家心理が悪化している。トランプ氏再選ならインフレ再加速との見方が強いが、ハリス氏が勝利してもインフレは加速するとの見方もある。豪中銀はタカ派姿勢を維持、ハウザー副総裁は豪州のインフレは依然として高すぎるとして、他国のように大幅にあるいは早く金利を引き下げることはないとしている。

ソフトウェア開発会社のオーディネートは8.5%安、8月以来の安値をつけている。上半期業績が市場予想を下回ったことから25年度の利益目標が達成できない可能性が高まっている。同社株は取引開始早々16%超急落した。その後はやや下げ渋っている。卸売流通販売会社のメトキャッシュは6.1%安、およそ2年半ぶり安値。米ゴールドマンサックスが投資判断を「中立」から「売り」に引き下げた。