為替相場まとめ４月１４日から４月１８日の週

　１４日からの週は、トランプ関税をめぐる不透明感が市場を支配した。トランプ米大統領は前週末、スマホなど一部の電子製品が米相互関係の適用外になると発表した。しかし、週明けには一転して別の関税を課す方針を示した。自動車と部品に対する関税について、一時的な適用除外の可能性を示唆した。米中貿易戦争の様相が深まるなかで、中国側から条件付きで話し合いの用意があるとしたが、「、トランプ氏がリスペクトみせ交渉担当を指名」との条件について早期実現性は低いとみられた。中国と米国双方とも相手が折れなければ戦うとの姿勢を継続している。中国は国内航空会社にボーイング機の受取停止を指示した。米国は対中ＡＩ半導体規制を強化している。この週は日米貿易協議が開始した。閣僚級協議にトランプ大統領が参加する異例の対応がみられた。内容的には双方の要求の確認と今後の交渉に進め方などにとどまった。ただ、為替に関する言及がみられなかったことで、円高が一服する面があった。パウエルＦＲＢ議長は、「当面は透明性向上を待つ状況が整っている」と慎重姿勢を改めて強調。市場のパウエル・プット期待をけん制した。ＥＣＢ理事会では予想通り２５ｂｐ利下げが発表された。相場全体としては引き続き不透明な動きが続いた。為替市場では先週急落した後のドル安水準で連日の上下動を繰り返した。週末にかけてはイースターに絡んで取引が手控えられた。金曜日はグッドフライデーで欧州、北米市場が休場、アジア・オセアニア市場も豪州、NZ、香港、シンガポールなどが休場となり、一応開いていた東京市場も取引は閑散としていた。

（１４日）
　東京市場は、円買いが優勢。トランプ米大統領は前週末、スマホなど一部の電子製品が米相互関係の適用外になると発表した。しかし、きょう朝方には一転して別の関税を課す方針を示したことから、リスク回避の円買いが優勢となった。米景気減速懸念を背景としたドル安も加わった。ドル円は早朝の高値から2円以上の下落となり、142.25付近の安値をつけた。赤沢経済再生担当大臣が為替について「加藤財務相とベッセント米財務長官の間で緊密に議論していく」と発言したことも重石となった。ユーロ円も午前に162.10付近まで下落したが、午後には162円台後半に落ち着いた。ユーロドルは、午前のドル安局面で一時1.1400台まで上昇。昼にかけて伸び悩みをみせたあと、午後に入って上値を広げ、この日の高値となる1.1418付近まで上昇した。

　ロンドン市場では、ドル安や円高の動きが一服している。欧州株や米株先物・時間外取引が上昇。原油相場も堅調な動き。そして、米債をはじめとして英独債が買い戻されて、利回りが低下していることが、市場に安心感を与えているようだ。ドル円は142円台前半まで下押しされたあとは、143円台を回復。ユーロドルは1.14台乗せとなったあとは、1.13台後半へと小反落。ユーロ円は東京市場での下げを戻して163円付近と前週末ＮＹ終値付近で推移している。そのなかではポンドが堅調な動き。対ドルでは1.32付近まで上昇、対円は188円台後半へと上昇。対ユーロでもポンドが買われている。このところ、ポンドはリスク動向に敏感に反応する通貨となっており、原油高などが支援材料となっているようだ。この時間帯は総じて新規材料に欠けており、ＮＹタイムでのトランプ関税関連の続報待ちのムードが広がっている。

　ＮＹ市場では、ドル円が荒い値動き。ＮＹ時間にかけて買い戻しが強まり、一時144円台を回復する場面も見られた。ただ、ドルの下値警戒感は依然強く、その後は142円台に伸び悩んでいる。トランプ政権がスマホやＰＣを含む一部の電子機器について、相互関税の適用除外したことや、自動車と部品に対する関税について、一時的な適用除外の可能性を示唆したことで、トランプ関税の緩和措置への期待が高まった。ただし、大統領は電子機器について、課税方針に変化はないことも改めて表明しており、週末に発表した除外措置については、米国の貿易を再構築するという包括的な取り組みにおける手続き上のステップに過ぎないと強調している。米国離れと景気後退への警戒感は根強いものの、本日は米国債も買い戻されていたことから、為替市場もドル安が一服していたようだ。ユーロドルはＮＹ時間にかけて上げが一服し、1.12台に伸び悩む場面も見られた。ただ、ロンドン時間の早朝には一時1.14台に上昇するなど、力強い動きは堅持している。ポンドドルは買い戻しが優勢となり、直近高値の1.32台を回復する場面も見られた。本日のポンドは対ユーロでも上昇。

（１５日)
　東京市場では、リスク警戒の動きがみられた。ドル円は朝は円売りがやや優勢となった。米株高などを受けてリスク警戒の後退から日経平均が寄り付きからしっかりとなったことも、ドル買い円売りを誘った。ドル円は午前中に143.5近辺まで上昇。その後は一転して円買いとなった。香港株や中国本土株がやや軟調で、リスク警戒が継続。午前中４．３８%台を付けていた米１０年債利回りが午後に４．３３％台まで下げたことが重石となった。米株先物時間外取引の軟調な動きも円買いを誘った。ドル円は142.85近辺まで安値を広げた。142円台での売りには少し慎重姿勢も見られる。ユーロ円は162円台半ばから162.08近辺まで下押しされた。午後に入ってドルは全般に軟調で、ユーロドルは昼前に付けた1.1316からさらに1.1368近辺まで買われた。ポンドドルは一時1.3221近辺に高値を更新。ポンド円は189円台に乗せる場面があった。
　
　ロンドン市場では、やや円高の動き。ドル円は143円台半ばから142円台後半まで下押しされた。クロス円は円売りの動きは続かず、売買が交錯。ユーロ円は162円台後半から一時162円台割れ。ポンド円は比較的強く、189円台後半に買われたあと189円台割れとなるも再び189円台に戻している。トランプ米大統領が自動車関税に対応してメーカーに支援策を検討していることが好感されており、欧州株は自動車株主導で買われている。相互関税からスマホや電子機器などを対象外とし、新たに半導体関税を導入としたことも関税措置の緩和と捉えられているようだ。ドル安の動きは一服しており、ユーロドルは1.13台での上下動に終始している。一方、「中国、国内航空会社にボーイング機の受取停止を指示　貿易戦争が拡大」とブルームバーグが報じたことは不安材料。また、この日発表された４月ドイツＺＥＷ景況感指数はマイナス１４と前回の５１．６から大幅に落ち込み、市場予想１０．０も下回った。独ＺＥＷは米相互関税および米貿易政策の不規則な変化がドイツ経済に重くのしかかっているとした。先週のようなパニック的な相場は落ち着いたが、今後への不透明感は継続している。そのなかで、ポンドは堅調。ヴァンス米副大統領が「英国と非常に懸命に取り組んでいる、英国と貿易協定が成立する可能性は非常に高い」と東京午後に報じられたことが支援材料となっていたようだ。ポンドドルは節目の1.32台に乗せて、1.32台半ばへと一段高になっている。

　ＮＹ市場では、売買が交錯。ドル円は143円を挟んで上下動。前日はトランプ関税の緩和措置への期待が高まったことで、市場の雰囲気が改善し、ドル円も買い戻しが見られていた。しかし、上値は依然重く145円台回復を試そうという雰囲気まではない。本日のドルは下げが一服していたものの、円高の動きがドル円を圧迫している模様。一連の関税騒動で日銀の利上げ期待が後退しており、短期金融市場では年内の利下げの確率を約６０％と想定している。１カ月前は確実視されていた。それでも、トランプ大統領絡みのヘッドラインリスクが引き続き市場を支配する中、円の魅力が高まっているとの指摘が出ており、ファンド勢も円ロングを積み増しているようだ。ユーロドルは戻り売りに押され、1.12台に値を落とした。ただ、ユーロドルは買われ過ぎ感も出ており、調整の動きとも言え、上昇トレンドに変化はない。今週はＥＣＢ理事会が予定されており、市場は利下げを確実視している。ただ、アナリストは、インフレ見通しが不透明な中、ＥＣＢは今後、利下げに慎重を要すると見ていると指摘。ポンドドルは本日も上値追いを継続し、一時1.3250ドル付近まで上昇。上値抵抗も観測されていた1.32ドルの水準を突破しており、勢いに弾みがついている。

（１６日）
　東京市場では、ドル安が進行。米半導体規制強化を受けて、米株先物が時間外取引で下落、リスク警戒とともにドル安と円高が優勢になった。ドル円は143.20台から取引を開始、143円を挟んだ取引からじり安となり、昼過ぎに142.40台へと軟化。午後にはドル全般の売りが強まり、142.11近辺まで安値を広げた。ダウ平均先物が一時573ドル安、日経平均も600円以上下落する場面があった。その後は142円台前半での揉み合いに。ユーロドルは1.1280付近で取引を開始、ユーロ高・ドル安の動きで1.1385近辺まで買われ、前日高値を上回った。ユーロ円はドル主導の展開で方向性が希薄で、161円台半ばを挟んだ取引。ポンドドルは1.32台前半から後半へと水準を上げている。東京終盤に発表された英消費者物価指数が前回から予想以上の伸び鈍化となったが、影響は限定的だった。

　ロンドン市場では、ドル売りが一服。東京市場からロンドン朝方にかけてはドル売り圧力が継続した。米国が対中半導体規制を強化するとしたことがリスク警戒を強めた。ドル円は143円台から一時142.05近辺まで下げ、大台割れ目前となった。しかし、「中国が交渉にオープン、トランプ氏がリスペクトみせ交渉担当を指名なら」と報じられると一気に142.90付近まで反発した。クロス円も円安方向に振れた。その後は激しく売買が交錯も、全般に円安水準で取引されている。ポンドには売り圧力が交錯した。３月英消費者物価指数が前年比＋２．６％と前回の＋２．８％から伸びが鈍化したことに反応した。ポンドドルは1.33台手前まで買われていたが、1.32台後半へと上昇一服。ポンド円は安値を188.50台まで一時広げたが、その後はドル円の急反発とともに189.60台に高値を伸ばす場面があった。対ユーロではポンド売りが優勢。ユーロドルは1.1390台まで上昇したあとは1.13台半ばから後半で高止まり。ユーロ円は161.40付近が底堅く、162円台乗せへと買われている。

　ＮＹ市場では、ドル円が一時141円台に下落した。142円付近に観測されていたストップを巻き込んで141.65近辺まで急落している。午後になって行われたパウエルＦＲＢ議長の講演を受けて、市場にはリスク回避の雰囲気が広がり、ドル円を押し下げた。パウエル議長はシカゴでの講演で「当面は透明性向上を待つ状況が整っている」と慎重姿勢を改めて強調。また、「関税が経済に与える影響は予想より大きい可能性が高く、インフレに及ぼす影響も比較的長期化する可能性」にも言及したことから、市場は先行き懸念を強め、早期の利下げ期待も後退させている。また、「ＦＲＢの二大責務の目標が緊張状態に陥る困難なシナリオに直面する可能性もある」とも述べ、「そのような状況が発生した場合、経済が各目標からどの程度離れているか、およびそれらのギャップが埋まるまでの潜在的に異なる時間軸を検討するだろう」とも述べていた。短期金融市場ではなお、年内３回以上の利下げを織り込んでいるものの、エコノミストからは１回ないしは利下げなしの可能性も指摘されている。ユーロドルは再び上値追いの展開となり、一時1.14台を回復。明日はＥＣＢ理事会が予定されており、０．２５％の追加利下げが確実視されている。ポンドドルは上げが一服し、1.32台前半に伸び悩んだ。しかし、下押す動きまではなく、底堅い値動きは継続。　本日はカナダ中銀が政策委員会の結果を公表し、コンセンサス予想通りに政策金利を据え置いたが、カナダドルは買いの反応を示した。市場では４０％程度の確率で利下げもあり得ると見ていただけに、今回の据え置きはカナダドル買いを誘発していたようだ。マクレム総裁は０．２５％の利下げも検討していたことを明らかにしていた。ただ、総裁は声明で「今後どのような道筋を辿るのか、情報が増えるのを待つ間、政策金利を据え置くことを決定した」と説明している。

（１７日）
　東京市場は、円売りが優勢。赤沢経済再生担当相が日米関税交渉で為替についての議論はなかった、と明かしたことから、円安是正を求められるとの警戒感が後退した。ドル円は141円台後半から142円台後半へと上昇。午後には米債利回り上昇も加わり、高値を142.85付近に伸ばした。ユーロ円も161円台半ばから162.27近辺まで買われた。ユーロドルは軟化。朝からドル高で推移し、午後には一時1.1344付近まで下落した。日本時間今夜９時１５分にはＥＣＢ政策金利が発表される。市場では、政策金利の中で最も重視される中銀預金金利は２５ｂｐ引き下げられ、現行の２.５％から２．２５％になるとみられている。米関税政策により景気減速への懸念が強まる中、声明文やラガルドＥＣＢ総裁の会見に注目が集まっている。　

　ロンドン市場では、円売りが一服。東京朝方には注目の日米貿易協議で為替の議論がなかったとの赤沢再生相発言を受けて、円売りが強まった。ドル円は141円台後半から142円台後半へと上昇。ロンドン序盤にもその動きは継続、一時143.08近辺まで高値を伸ばした。しかし、その後は上昇一服となり142円台半ばへと沈んでいる。加藤財務相は「ベッセント財務長官との会談の可能性があるが、FXに関する議論内容についてはノーコメント」と述べた。市場には来週のＩＭＦ会合に合わせて日米財務相会談が行われるとの観測が広がっている。また、前日にパウエルＦＲＢ議長が利下げに慎重な姿勢を示したことに関連して、トランプ氏がパウエルＦＲＢ議長は常に遅過ぎ、間違える、パウエル氏解任は「いくら早くても遅過ぎるくらいだ」と怒りを露わにしている。円高やドル安のリスクがやや意識される面もあったようだ。クロス円も上値を伸ばしたあとは反落。ユーロ円は162円台後半の高値から162円台割れ水準へ、ポンド円は189円台前半まで買われたあと、188円台半ばへと反落している。ユーロドルは1.1350割れとなったあと、1.13台後半で揉み合い。ポンドドルは1.32手前まで下落したあと1.32台前半で下げ渋り。このあとはＥＣＢ理事会が金融政策を発表する。市場では２５ｂｐ利下げを織り込んでいる。ラガルド総裁会見が注目される。

　ＮＹ市場でドル円は再び141円台に下落する場面が見られたものの、142円台半ばまで買い戻される展開となった。本日も米株式市場が上値の重い展開となる中、ドル円は上値の重い展開が続いていた。ただ、トランプ大統領が「ＥＵとの貿易合意に強い自信がある」と述べていたほか、ベッセント財務長官が「日本との協議は極めて満足のいく方向に動いている」と述べていたことで、ドル円は買い戻されている。

（１８日）
　東京市場は様子見ムードが広がった。18日はグッドフライデーで世界中の多くの国・地域が休場。アジア・オセアニア市場でも豪州、NZ、香港、シンガポールなどの市場が休場となっており、取引参加者が極端に少ない。また、その後の欧州、北米市場が休場となっており、積極的な取引には至らなかった。ドル円は142円台を中心とした推移。ユーロドルは1.13台後半でほぼ膠着となった。

　ロンドン・ＮＹなど海外市場はグッドフライデーのため休場。