アジア株 上海株5日ぶり反発、ようやく下げ止まる 台風休場明け台湾株は急落、調整局面入り

アジア株　上海株5日ぶり反発、ようやく下げ止まる　台風休場明け台湾株は急落、調整局面入り

東京時間11:00現在
香港ハンセン指数　　 17199.82（+194.85　+1.15%）
中国上海総合指数　 2896.71（+9.96　+0.35%）
台湾加権指数　　　　 22082.80（-789.04　-3.45%）
韓国総合株価指数　 2730.29（+19.64　+0.72%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7934.40（+73.19　+0.93%）

アジア株は台湾を除いて上昇、ダウ下げ止まり受け安堵感が広がっている。上海株は5営業日ぶりに反発、ようやく下げ止まったか。

香港市場ではJDドットコムやシャオミ、アリババ、テンセントホールディングス、美団などハイテク関連が買い戻されている。新鴻基地産発展や龍湖集団、中国海外発展、新世界発展など不動産株も軒並み上昇している。

上海株は5営業日続落して始まったが、その後はプラス圏を回復。約5カ月ぶり安値をつけていることから値ごろ感で買い戻されている。
中国人民銀行は今週、7日物リバースレポ金利や事実上の政策金利であるローンプライムレート、中期貸出制度（MLF）1年物金利など主要金利を相次いで引き下げた。1年物MLF金利の20bpもの引き下げは新型コロナウイルスが始まった2020年以降で最大規模となる。当局は中国株のパニック売りを避けようとしているようだが、マーケットは金利引き下げに無反応。

中国当局は今年も「大規模」な景気支援策は必要ないとしており、もはや株価下落に歯止めをかけるには政府系ファンドの買い支えと株取引制限・監視強化しかない。それでも投資家心理が改善しない限り株価上昇の可能性は低い。

フィリピンや台湾を襲った大型台風「ケーミー」が中国大陸に上陸、当局は今年初めて気象に対する警報「最高レベル」を発令した。半導体生産の混乱などが予想されており、サプライチェーン停滞が懸念される。

来週も中国株は下落する可能性がある。
米政権が8月1日から中国の電気自動車に対する税率を現在の25%から100%に引き上げるほか、EV用リチウムイオン電池は現在の7.5%から25%に、レガシー半導体を25%から50%に引き上げる方針。また、中国7月の製造業PMI、非製造業PMI、中小企業を対象とした財新の製造業PMIが発表される。製造業PMI、非製造業PMIともに前回から低下することが予想されている。

3営業日ぶりに取引を再開した台湾株は急落。7月11日の史上最高値から10%超下落、調整局面入りした。休み中のナスダック大幅下落を受け、半導体などハイテク関連が大幅下落している。8年ぶりとなる大型台風「ケーミー」上陸に伴い、24日25日は臨時休場だった。取引所が2日連続で閉鎖されたのは2016年以降初。
TSMCは6%超急落、過去3カ月で最大の下げを記録。聯発科技は6.7%安、広達電脳は6.4%安、鴻海精密工業は5.1%安、台達電子は3.9%安、聯華電子は3.6%安。
ただ、台湾経済のファンダメンタルズは良好なうえ、台湾証券取引所が不合理な下落が見られた場合、必要に応じて安定化措置を講じるとしているとしており、下げ一巡後は再び上昇する可能性。