アジア株 上海株は続落、トランプリスク警戒 米中対立激化やドル高元安 トランプ氏リード拡大

アジア株　上海株は続落、トランプリスク警戒　米中対立激化やドル高元安　トランプ氏リード拡大

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 18000.36（+21.79　+0.12%）
中国上海総合指数　 2969.45（-12.92　-0.45%）
台湾加権指数　　　　 23520.57（+348.14　+1.50%）
韓国総合株価指数　 2815.32（+21.31　+0.76%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7828.20（+88.32　+1.14%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 80320.31（+333.51　+0.42%）

アジア株は上海を除いて上昇、前日のナスダック高を好感した買いが続いている。
最近発表された米経済統計はどれも弱い内容となり、年内の米利下げ期待が一段と高まっている。もっとも、年内1回の利下げは織り込み、2回に増えるかが問題だ。

台湾株は大幅上昇し、史上最高値を更新。TSMCは史上初となる1000台湾ドル乗せ。
豪州株は1週間ぶり高値。商品価格が上昇していることが材料視されており、金鉱など素材関連が大幅高となっている。
香港株は上げ幅を縮小。中国の景気回復の遅れや米国と中国の関係悪化、トランプリスクが警戒されている。

上海株は続落。財新非製造業PMIが8カ月ぶり低水準となったことや、EUや米国との関係悪化、元安進行などが懸念されている。今月半ばに開催される第20期中央委員会第3回全体会議（3中全会）での大規模な景気支援策も期待できず、投資家心理はなかなか改善しない。

トランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、減税や法人税率引き下げ、対中関税引き上げなどで米インフレが再加速するとの懸念が高まっている。そうなればドル高・元安は来年も続くことになる。バイデン大統領の「高齢不安」の高まりを受け、トランプ氏の支持率がバイデン氏に対しリードを拡大したと、WSJとNYタイムズが世論調査を発表した。米大統領選は11月だが、マーケットはすでにトランプリスクを警戒している。

トランプ氏は中国製品に60%超の関税を課す方針を示しているほか、EUが「SHEIN（シーイン）」や「Temu（ティームー）」など中国のオンライン小売業者の製品に対し関税を課す計画との報道も伝わっている。