NZ中銀 声明2 インフレが合理的な期間で目標に戻るように引き続き引き締めを講じる必要

労働市場の圧力が低下、企業は雇用をより慎重に行っている
生産圧力低下と労働市場の緩和が国内物価を押し下げているが、家賃、保険料、公共料金など金利の影響を受けにくい部門により影響が緩和されている
年間の物価上昇率は依然として目標範囲を上回っている。インフレが合理的な期間で目標に戻るように引き続き引き締めを講じる必要

年間消費者物価上昇率は委員会の目標範囲である1～3%を上回っており、国内サービスインフレの要素も依然として続いている。委員会は、インフレが合理的な時間枠内で目標に戻るよう、金融政策は引き続き引き締め策を講じる必要があることに同意した。