アジア株 上海株は急反発、政府系ファンドがETF保有増やすと誓う ただ株価下支え策受けた買いは続かない公算大

アジア株　上海株は急反発、政府系ファンドがETF保有増やすと誓う　ただ株価下支え策受けた買いは続かない公算大

東京時間11:09現在
香港ハンセン指数　　 15738.10（+228.09　+1.47%）
中国上海総合指数　 2711.26（+9.07　+0.34%）
台湾加権指数　　　　 18096.07（休場）
韓国総合株価指数　 2573.63（-17.68　-0.68%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 7583.50（-42.35　-0.56%）

アジア株はまちまち。

上海株は急反発、7営業日続落して始まったが中国政府系ファンドが今後もETF保有を増やしていくと誓ったとの報道を受け急反発している。香港株は上げ幅を拡大している。ただ、投資家が求めているのは株価下支え策ではなく実体経済に対する大規模な景気支援策だ。そのため株価下支え策を受けた買いは続かないだろう。

中国景気先行きに対する懸念は一段と高まっている。中国当局は株式市場からの資金流出を食い止めようと必死になっており、機関投資家やオフショア部門を対象に一部株式取引の制限を強化した。中国証券監督管理委員会（証監会）は悪質な空売りやインサイダー取引などを厳しく取り締まり、市場の安定と投資家の信頼を高めると誓ったが、投資家が求めいるのは株価下支え策ではなく、実体経済に対する強力な景気支援策だ！

中国経済の先行きに対し楽観的になっているのは当局だけであり投資家はもううんざり。皮肉なことに当局が株価対策を強化すればするほど、投資家は不信感を抱き中国市場から撤退している。長引く不動産不況にデフレ問題などに加え、ここに来て米中貿易摩擦への警戒感が高まりつつある。IMFは不動産市場の低迷が続けば24年-25年の中国実質成長率が4.0%を割り込む恐れがあると指摘した。

今年末の米大統領選でトランプ氏が再選する可能性が高まっている。トランプ氏は大統領に返り咲いた場合、中国製品に対し「60%を超える」関税を検討していると語っている。トランプ氏が大統領だった時、対中関税は最大で25%だったが仮に60%超の関税を課した場合、中国経済に与える打撃は計り知れない。

上海株は「ひとまず」上昇しているが、すぐにマイナスに転じるだろう。春節に伴い1週間にわたり休場となるため、休み前にポジションを減らす動きがさらに強まる可能性があり、週末にかけ中国株はさらに下落する恐れがある。何か新たな懸念材料が出たから売られるのではなく何も支援材料がないから売りが続く。
不動産株は総じて下落。コミュニケーションサービスやエネルギー関連、消費者サービス関連も軒並み下落している。医療品や生活必需品、ハイテク関連の一角は上昇している。香港市場では美団やアリババ、レノボ、JDドットコムなどハイテク関連が総じて上昇。龍湖集団や華潤置地や不動産株の一角も買い戻されている。

台湾市場は春節に伴いきょうから14日まで休場となる。