弱いＩＳＭでドル円は一時下落も下押す気配はなし＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、序盤のドル円はＮＹ時間に入って再び戻り売りに押された。この日発表のＩＳＭ製造業景気指数が予想を下回る弱い内容となったことで、一時１４４円ちょうど付近まで下落する場面が見られた。しかし、売りが一巡すると直ぐに買い戻しが入り、１４４円台後半に戻す展開。下押す気配は全くないようだ。

　先週は一時１４５円台に上昇したものの、日本の財務省による介入も意識され、１４４円台に値を落としている。しかし、１４５円台を再度試す動きに変化はない。財務省の口先介入は続いているものの、１４５円での介入との見方は少ないようだ。いまのところロング勢も慎重にはなっているものの、上値攻めのタイミングを見計らっている状況に変化はなさそうだ。

　先週末に発表になった米商品先物協会（ＣＦＴＣ）の建玉報告によると、ＦＲＢの想定以上のタカ派姿勢にもかかわらず、投機筋のドルロング解消が続いていることが明らかとなった。ＦＲＢがもう少し利上げを追加するかもしれないということを受け入れているが、ドルがピークに達したという見方は依然根強く、ファンド勢もドル一段安に向けたポジションを組んでいるとの指摘も聞かれる。しかし、その一方で円ショートはそれ以上に拡大しており、投機筋の円の売り越しは２０１８年以来の水準に拡大している。

　ユーロドルは１．０９ドル付近での一進一退の展開。６月のＥＣＢ理事会や消費者物価指数（ＨＩＣＰ）の発表を受けて概ね材料が出揃い、市場は次の材料を待っている状況のようだ。

　一部からは、今週のユーロドルは幅広いドル高により小幅に下落する可能性があるとの指摘が出ている。ユーロドルの動きの大半は、特に米経済指標が出始めると、ドルの動きに左右されることになりそうだという。ただ、ＥＣＢもさらに追加利上げの可能性が高いことから、ユーロドルが１．０８ドルを大きく割り込むとの想定は時期尚早かもしれないとも指摘している。

　きょうのポンドドルは方向感のない展開が続き、１．２６ドル台後半での振幅に終始。１．２６ドル台半ばに来ている２１日線は堅持しているものの、買戻しを強める動きまでは出てない。足元の英雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）の予想外の強さから、英中銀はＦＲＢやＥＣＢよりも長期に渡って利上げを続けると見込まれている。しかし、ポンドは以前ほどのポジティブな反応は見せていない。

　為替市場が金融政策の動向に左右されるのではなく、いずれファンダメンタルズ主導に切り替われば、ポンドは苦戦する可能性があるとの指摘が出ている。今後インフレがピークに達し、徐々に鈍化するにつれて、経済見通しがより重要なポイントになって来る。その場合、金利主導の市場で好パフォーマンスを演じてきたポンドは成長主導の市場では苦戦を強いられる可能性が高いとという。

　ここ数年の混乱の中、為替市場は短期的な金融政策の変更に過敏に反応してきたが、それも今後数カ月で変わることが予想されるとも述べた。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美