【来週の注目材料】今後の金融政策にも影響、米雇用の強さは続くのか＝米雇用統計

【来週の注目材料】今後の金融政策にも影響、米雇用の強さは続くのか＝米雇用統計

　米国の複数回利上げの期待が広がっています。米FRBによる積極的な金融引き締め姿勢の背景には、物価高の継続とともに、利上げに耐えうる米経済の底堅さがあります。中でも堅調な雇用情勢は、米国の個人消費を支える形で米国の経済成長を支えてきました。

　前回の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比+33.9万人と、市場予想の+19.0万人をはるかに上回る力強いものとなりました。失業率が予想外に0.2%悪化し、3.7%となったことで、影響が少し抑えられましたが、それでも強い数字という印象です。4月末時点の米雇用動態調査(JOLTS)で求人数が3カ月ぶりに1000万の大台に乗せる1010万件となったことと合わせ、米雇用市場の好調さが印象付けられました。

　前回の非農業部門雇用者数の内訳をみると、対事業所サービス業が+6.4万人、教育・医療サービス業が+9.7万人、娯楽・接客業が+4.8万人と、直近の雇用増を支える3業種がいずれも堅調。
　ここ3回連続で小幅ながらマイナスが続いていた対事業所サービス業の中のテンポラリーヘルプサービス(派遣業)が+0.77万人とプラス圏を回復しています。
　単体の部門としては最大の雇用を抱える娯楽・接客業の中の飲食業は+3.31万人と堅調な伸びを維持。コロナによって600万人強の雇用が失われた同部門は、コロナ直前の水準まで後5.17万人というところまで回復してきています。
　その他部門で目立ったのは、商業・運輸・公益事業部門の中の運輸・倉庫業の+2.4万人。流通部門の雇用増は好印象となっています。
　弱かったのは情報業の-0.9万人。GAFAをはじめとするICT産業の雇用調整がまだ続いているようです。

　関連指標も見ていきましょう。
　新規失業保険申請件数は雇用統計の基準日である12日を含む週の数字が6月は26.5万件と、5月の22.5万件から悪化しています。5月は23万件を割り込む場面が見られた4週平均の数字が、直近25.75万件となるなど、ここにきて同数字は悪化傾向です。5月の雇用統計において、家計調査ベースの失業率が、事業所調査ベースの非農業部門雇用者数と違って、4月から悪化した背景には、失業者数が44万人の増加を見せたことがありますが、6月も同様に失業者数が増加しているようだと、失業率のさらなる悪化が見込まれます。

　その他の関連指標は最新の結果がまだ出ていませんので予想値を見ていきます。
　まず3日23時に発表される6月の米ISM製造業景気指数ですが、予想は47.1と5月の46.9からわずかに改善も、8カ月連続で拡大・縮小の節目となる50割れが見込まれています。前回までの7カ月連続での50割れはリーマンショックのあった2008年、いわゆるグレートリセッションの時以来となっています。内訳の中で全体の先行指標として注目される新規受注が42.6と4月の45.7から大きく鈍化したことも警戒感を誘いました。雇用は51.4と50を超え、4月の50.2から改善しています。全体の数字に加え、今回も新規受注や雇用の結果にも要注意です。

　4日が米国の祝日(独立記念日)となるため、雇用統計前日6日の21時15分発表となる6月のADP雇用者数は前月比+25万人と5月の+27.8万人から伸びが鈍化見込みです。雇用統計本番との相関があまりとれていないこともあり、影響は限定的ですが、予想から大きく乖離した場合には要注意です。
　
　同じく6日の23時に発表される5月の米雇用動態調査(JOLTS)求人数は、前回3カ月ぶりに節目の1000万件超えとなりました。堅調な求人動向が維持できるかが注目されます。
　JOLTSと同時刻に発表される6月の米ISM非製造業景気指数は5月の50.3から51.2に上昇見込みです。今年に入って節目の50超えを続けている同指標ですが、前回は4月の51.9から52.4に上昇するとの予想に反して50.3に鈍化。50超えを何とか維持という結果になりました。製造業同様に新規受注の悪化が目立ち、4月の56.1から5月は52.9となりました。雇用も50.8から49.2と悪化し、節目の50を割り込んでいます。先行指標でもある新規受注の弱さが気になるところですが、米景気の底堅さが見られると、非製造は製造業に比べて景気に敏感な面があるだけに、予想通りの改善が見られると期待されます。

　こうした状況を受けて今回の雇用統計ですが、非農業部門雇用者数は+20.0万人、失業率は3.6%が見込まれています。非農業部門雇用者数の伸びが一気に鈍化しますが、前回が強すぎた面があります。20万人の伸びは、コロナ前10年の月平均+18.3万人を超える伸びであり、けっして弱くありません。前回は事業所調査の非農業部門雇用者数に対して、家計調査での失業率の弱さが目立ちましたが、今回は反動もあって少し改善見込みです。
　予想前後でもそれほど弱くないという印象で、米国の追加利上げ期待を大きく崩すものにはならないと見られます。
　なお今年に入って1，2，4，5月と5回中4回の雇用統計で、非農業部門雇用者数は市場予想を大きく超える結果となっています(3月は発表時点では予想値とほぼ一致、その後下方修正)。今回も予想を超える伸びを示すと、米国の利上げ姿勢強化への期待を支え、ドル高となる可能性があります。