米雇用統計受けドル売り ドル円は一時１３４円台前半 ＳＶＢ破綻の影響も＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、この日発表になった米雇用統計を受けてドル売りが強まった。ドル円は一時１３４円台前半まで見切り売りが強まり、２１日線をブレイクしている。

　非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は前回から大きく伸びが鈍化したものの、３１．１万人増と予想（２２．５万人増）を上回り、力強い米雇用情勢を示した。タカ派なＦＲＢを正当化する内容ではあるが、失業率が３．６％に悪化し、平均時給も前月比０．２％上昇に伸びが鈍化し、予想も下回った。

　ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容ではあるものの、短期金融市場では今月のＦＯＭＣでの０．５０％ポイント利上げの確率が５０％未満に低下するなど、今週のパウエルＦＲＢ議長の議会証言を受けた利上げ期待の高まりを後退させる反応が見られている。また、年内の利下げ期待も復活しており、１２月のＦＯＭＣで０．２５％の利下げを織り込む動きが出ている。

　また、資本毀損に伴う経営危機が浮上していたＳＶＢファイナンシャル＜SIVB＞が破綻し、他の地銀にも動揺が走っている。金融システムへのリスクが意識されていることも、市場の金利見通しに影響していた可能性もありそうだ。

　実際に２２日のＦＯＭＣがどうなるのか市場では見方が分かれている。ただ、明日からＦＯＭＣ委員は金融政策に関する発言を控えるブラックアウト期間に入り、手掛かりは少なくなる。最終的に決めてくれるのは来週１４日の米消費者物価指数（ＣＰＩ）なのかもしれない。

　ユーロドルは一時１．０７ドルちょうど付近まで買い戻される場面も見られた。きょうの上げで２１日線付近まで回復しており、来週以降の動きが注目される。

　来週１６日にＥＣＢ理事会が開催されるが、市場ではＥＣＢが政策決定自体に関して市場にサプライズを与えることはないと見られている。市場では０．５０％ポイントの大幅利上げを実施し、中銀預金金利を３．００％まで引き上げることが確実視されている。

　そのため、市場の反応はラガルド総裁の会見がどの程度タカ派的と認識されるかに左右される。足元のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）などのデータや、ＥＣＢ理事の発言などからすれば、総裁の会見はタカ派な内容になる可能性が高く、早期の利上げ打ち止めを示唆するようなハト派な内容にはならないと見られている。

　５月のＥＣＢ理事会について市場では、利上げが見込まれてはいるものの、０．５０％か０．２５％ポイントかで意見が分かれている。ラガルド総裁の発言で市場の意識がどちらに傾くかでユーロの反応も違って来るものと思われる。

　ポンドドルは一時１．２１ドル台まで上昇する場面が見られた。きょうの上げで２００日線がサポートされ、且つ２１日線付近まで回復している。今週は２月以降の調整トレンドに一服感が出ているが、来週以降どうなるか注目の展開となっている。

　エネルギー価格下落に伴い、英サービスインフレは急速な緩和が予想されるとの見方が出ている。ガス価格が高かった頃に企業は、ガスがサービス部門の価格上昇の最大要因であると述べていた。しかし、ガス価格が下がったいま、サービス部門が値上げを続ける圧力がいくらか取り除かれている。

　それでも、英コアインフレは引き続き高水準での推移が予想され、その結果、英中銀の利下げが今後１年以内に行われる可能性は低いと考えられるという。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美