【これからの見通し】パウエル発言に追加要素なしも、ドル安が進行

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【これからの見通し】パウエル発言に追加要素なしも、ドル安が進行

 昨日注目されたパウエルFRB議長の講演では、12月FOMC会合での利上げ幅縮小が示唆された。これを受けて市場はドル売り反応を強めた。また、今後のターミナルレートの上昇の可能性を指摘、インフレを抑制するまで利上げを続ける基本姿勢を堅持した。

 内容的に追加要素はみられなかったが、市場は12月FOMC会合での50bp利上げ観測を高めており、米債利回りの低下とともにドルが売られていた。このところのドル相場は短期下降トレンドを形成しており、その流れが裏付けられた格好となっている。

 いよいよ12月相場入りとなっているが、今年のドル円相場は1/24安値113.47レベルから10/21高値151.95レベルまで実に38円48銭のワイドレンジを形成している。3月から10月にかけて急速に駆け上がった背景には、日米金融当局の金利差拡大があったことは言うまでもないだろう。ただ、経験則によれば、米利上げの半ばでドル高が反転する例が多かった。現在の状況はまさしくその段階へと入っているようだ。

 ドル円の下値メドとしては、単純明快にレンジの半値水準が132.71レベルとなっている。また、200日移動平均線は134.43レベルに上昇してきている。足元の136円台の取引からはそれほどかけ離れた水準とはなっていないようだ。相場にオーバーシュートは付き物だが、念頭に置いておきたい水準となりそうだ。

 この後の海外市場で発表される経済指標は、英ネーションワイド住宅価格指数(11月)、ドイツ小売売上高(10月)、スイス消費者物価指数(11月)、スイス小売売上高(10月)、フランス・ドイツ・ユーロ圏、英国、米国などの製造業PMI確報値(11月)、米チャレンジャー人員削減数(11月)、米個人所得・支出(10月)、米PCEデフレータ(10月)、米新規失業保険申請件数(11/20 - 11/26)、米建設支出(10月)、米ISM製造業景気指数(11月)など。景況関連の指標がどの程度の落ち込みとなるのかが注目されよう。
 
 発言イベント関連では、ローガン・ダラス連銀総裁、ボウマンFRB理事、バーFRB副議長などの講演が予定されている。レーンECBチーフエコノミストが会議の参加する。一連の米金融当局者からは、昨日のパウエル議長の利上げペース鈍化見通しを追認する内容がでれば、再びドル売りに反応することが想定される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明

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執筆者 : MINKABU PRESS

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