アジア株 香港市場で不動産株が下落、当局が取り締まりを強化 龍光集団は50%超急落、経営難でリストラを検討
アジア株 香港市場で不動産株が下落、当局が取り締まりを強化 龍光集団は50%超急落、経営難でリストラを検討
東京時間11:06現在
香港ハンセン指数 19352.50(-150.75 -0.77%)
中国上海総合指数 3275.53(-0.70 -0.02%)
台湾加権指数 15140.81(+44.92 +0.30%)
韓国総合株価指数 2437.39(+2.05 +0.08%)
豪ASX200指数 7001.90(+40.09 +0.58%)
アジア株はまちまち。欧米を中心に世界的な景気減速が懸念されているものの、前日の下げを受け韓国や台湾は買い戻されている。
香港株は0.77%安、約3カ月ぶり安値をつけている。中国当局が金融を中心とした企業の不正行為に対する取り締まりを強化しているとの一部報道が懸念されており、不動産株が総じて下落している。碧桂園控股は2.8%安、華潤置地は2.7%安、恒基兆業地産は2.6%安、CG SERVICESは2.1%安。当局は今週、重大な法律違反の疑いがあるとして不動産会社の廈門建発股分有限公司の会長含む少なくとも4人の現職および元経営者を調査しているとブルームバーグが報じている。不動産開発会社の龍光集団は50%超急落、2013年以降で最大の下げを記録。通年決算の収益が市場予想を下回ったほか、リストラを検討していると明かした。厳しい経営状況を懸念した売りが強まっている。
上海株は小動き、金融緩和期待の買いが支え。人民銀行が年内に預金準備率も引き下げるとの見方が広まっている。
一方で、電力制限による景気下押し懸念は高まっている。電力不足が深刻化しており、各地で計画停電が延長している。工場の稼働が停止しており、サプライチェーンが混乱に陥るとの懸念が高まっているほか、デパートの営業が1日5時間に短縮するなどしており、住民生活に影響が出ている。

執筆者 : MINKABU PRESS
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