英ＭＰＣ受けポンドとドル円が下落 明日は米雇用統計＝ＮＹ為替概況

　きょうのドル円はＮＹ時間にかけて戻り売りを強め、１３２円台に下落した。きょうも米国債利回りをにらんだ動きが見られ、利回りの下げと伴にドル円も売りが強まった。一時１３４．４０円付近まで上昇していた。米国債利回りについては、この日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）に反応した模様。英中銀はマイナス成長が５四半期連続で続き、その間のＧＤＰは２．２％低下するとの見通しを示した。英中銀の言及で市場は改めてリセッション（景気後退）への意識を強めているようだ。

　明日は７月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数（ＮＦＰ）は２５万人増が予想されている。経済活動の低下に伴い企業が雇用を削減したため、上半期の月平均４５万人増からは伸び鈍化が見込まれているものの、力強い労働市場を示す数字ではある。

　景気後退局面に入ったとの懸念も出ている中でも、７月の米雇用統計は、企業は健全なペースで採用を継続したことが示されると予想されている。小売業や建設業に弱さが見られる可能性はあるものの、雇用の増加は引き続き広範囲に及んでいることが期待されているようだ。予想通りであれば、ＦＲＢのタカ派姿勢を裏付ける内容ではある。

　ユーロドルは買い戻しが強め、１．０２ドル台半ばを回復。特にユーロを買い戻す材料は見当たらないが、本日の英中銀の金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けてポンドが下落し、対ポンドでの買い戻しがユーロをサポートしている可能性もありそうだ。本日のユーロドルの２１日線は１．０１６０ドル付近に来ており、その水準は維持されている。ただ、上値が重い雰囲気に変化はなく、１．０３ドルにかけては戻り売り圧力も強まりそうな気配だ。

　当初高まっていたＥＣＢの利上げ期待が後退している。数週間前の市場はＥＣＢの利上げスピードについて強気な見方をしていたが、現在は逆の方向へ振れている状況。先月のＥＣＢ理事会後に市場は、９月の０．７５％ポイントの利上げを織り込む動きを見せていた。しかし、現在はそのタカ派な見方が後退し、０．５０％ポイント以下の利上げで織り込んでいる。

　この動きについて一部からは、市場の利上げに懐疑的な見方は行き過ぎとの指摘も出ている。前日発表の７月のユーロ圏サービス業ＰＭＩの確定値は速報値から上方修正され、６月の生産者物価指数も依然としてインフレが好戦的になりそうな気配を見せていた。何よりもユーロ圏のエネルギー危機の解決策が未だ見えておらず、秋が深まるにつれて、エネルギー消費がインフレをさらに押し上げる可能性があるという。次回９月８日の理事会までに、ユーロ圏経済が完全に悪化しない限り、タカ派色を強めているＥＣＢの政策委員が０．２５％ポイントの利上げで満足するとは考えにくいという。ＥＣＢは現状、景気後退に対応する余裕はほとんどなく、経済が金利上昇にまだ耐えられるうちに余裕を作りたいと考えるのが妥当だと指摘している。

　本日の英中銀金融政策委員会（ＭＰＣ）を受けてポンドは売りの反応を見せた。政策金利は予想通りに０．５０％ポイント引き上げ１．７５％とした。０．５０％ポイントの大幅利上げは２７年ぶり。また、量的引き締め（ＱＴ）の開始も明言し、９月のＭＰＣ以降に四半期で約１００億ポンドのペースで保有英国債の売りオペを実施するとしている。

　委員の投票行動も８対１での賛成となったほか、同時に発表になった金融政策報告ではインフレ見通しを引き上げ、１０月に１３．３％までの上昇を見込んだ。そこでピークに達するという。これらの点からはタカ派色が強い内容ともとれるが、ポンドは売りの反応を見せている。英中銀はマイナス成長が５四半期連続で続き、その間のＧＤＰは２．２％低下するとの見通しを示した。また、ＦＲＢ同様にフォワードガイダンスを削除し、「今後の政策に予め決まった軌道はない」との文言に変更している。明らかに景気後退への懸念を意識した言及となっており、英国債市場では逆イールドが示現している。

　ポンドドルは一時１．２０ドル台に急速に下落。一方、ポンド円は１６１円台前半まで下落し、２１日線で跳ね返され、１００日線を再び下回っている。ただ、ベイリー英中銀総裁が「いまのポンド安は危機ではない」と述べていたこともあり、後半には買戻しが入った。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美