ドル円は下値警戒感を強める バイデン政権はドル安を促すとの声も＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は売りが強まり、一時１０３．４５円近辺まで下落した。予想を下回る米住宅指標をきっかけに米国債利回りが上げ幅を縮小し、ドル円を圧迫した模様。これまでサポートされていた２１日線を一旦割り込んでおり、気掛かりな動きではある。現在は２１日線付近まで戻しているが、完全に回復できないようであれば、下値警戒感が強まりそうだ。

　きょうはバイデン氏が第４６代米大統領に就任した。バイデン政権はドルの切り下げを直接は狙ってはいないのかもしれないが、米財務長官の選択はそれを促しているとの声も聞かれる。きのう上院で、次期米財務長官に指名されているイエレン氏の指名公聴会が行われていたが、低金利と追加財政支出の必要性に言及していた。

　今年に入ってドルショートの巻き戻しが出ており、ドルは買い戻しの動きを強めているが、その動きもここに来て一服しつつある。そのような中、前日のイエレン氏の発言は改めてドルショートへのインセンティブを投資家に与えたという。ＦＲＢの低金利姿勢や財政赤字から、投資家は過去１０年に渡って積み上げてきた米資産へのエクスポージャーを縮小し、欧州通貨や資源国通貨といった景気循環型の通貨への資金流入が強まる可能性が指摘されてきた。

　ユーロドルは売りが優勢となり、一時１．２０ドル台に下落する場面もみられた。ユーロドルは今年に入ってからの調整の動きが続いており、２１日線を下回る水準での推移に変化はない。

　明日は今年初めてのＥＣＢ理事会が行われる。特に政策変更はないものとみられており、ラガルドＥＣＢ総裁の会見が注目されそうだ。ユーロ圏では感染拡大が収束の気配を見せず、変異種の恐怖も高まる中で、ドイツでは封鎖措置を延長している。ラガルド総裁は先日のインタビューで「われわれの予測は第１四半期末まで都市封鎖が続くことを前提にしており、１２月の予測が依然として妥当」と述べていた。しかし、市場では成長見通しの下方修正が相次いでおり、総裁が下振れリスクを指摘してくるか注目される。

　第１四半期が予想以上のマイナス成長となれば、財政状態が悪化し、ＥＣＢが行動を余儀なくされる可能性を高める。しかし、パンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の規模拡大よりも、債券購入の前倒しのほうが可能性が高いとみられているようだ。現段階では、ワクチン接種の拡大で第２四半期以降は迅速に回復とのシナリオに変化はないようだ。

　ポンドドルはロンドン時間に１．３７ドル台まで上昇していたものの、ＮＹ時間にかけて戻り売りに押され、１．３６ドル台前半まで一時下落している。この日は英消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表されていたが、インフレの低下は底打ちしたようだとの見方も出ていた。１２月の英ＣＰＩは前年比０．６％の上昇となったが、景気回復が定着して経済活動が正常化することで、年内にインフレ率が英中銀の目標である２％に戻るだろうとの予想も出ている。

　しかし、感染拡大や変異種の登場で英国では厳格な規制が再導入されている中で、景気の二番底も懸念されている。財政支援が途絶えた後の雇用にも不安があり、利下げおよびマイナス金利の可能性を解除する状態にはない。

　きょうはカナダ中銀が金融政策委員会を開催しており、政策は据え置きとなった。ただ、カナダドルは買いの反応を強めた。足元の感染拡大にもかかわらず、予想より早期にワクチン接種が始まったことで、中期的な成長見通しは改善したと説明。また、資産購入ペース縮小に言及したことも、楽観的な印象を強めたようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美