ドル円は本日安値圏での推移 トランプ政権が規模を1.8兆ドルまで拡大=NY為替概況

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 きょうのNY為替市場でドル円は下値のサポート水準として意識されていた105.80円水準をブレイクした。米株式市場は買いが続いており、市場の雰囲気は悪くはない。円高の動きは見られておらず、リスク選好のドル売りがドル円を押し下げているようだ。きょうから中国勢が連休から戻ってきているが、人民元が対ドルで買われており、それがドル売りを誘発しているとの指摘も聞かれる。

 本日の21日線は105.45円付近に来ているが、それまでの間には押し目買いオーダーも観測されている。ただ、今週の動きから106円台の重さも意識されており、上値は重そうだ。FRBがゼロ金利の長期化を決め込む中で、市場は先行きに楽観的ではあるものの、上値でのドル売り圧力は根強く、ドル円の上値は重い。

 きょうは、トランプ政権が追加対策案の規模を1.8兆ドルまで拡大したと伝わっていた。報道通りであれば、共和党案は当初1兆ドル規模だったが、その後、1.6兆ドルまで拡大とも伝わり、それをさらに1.8兆ドルまで拡大した格好となる。民主党案は2.2兆ドル。

 市場の一部からは、世論調査でリードしているバイデン候補の勝利を市場は織り込み始めているとの声も聞かれる。ただ、市場からは両候補の支持は拮抗しているとの声もあり、依然として情勢は不透明。

 ユーロドルは1.18ドル台を回復。今週に渡って上値を抑えていた水準であった1.18ドルを突破してきている。チャート的には21日線を突破した気配を見せており、上昇トレンド継続を示唆する動きではある。

 市場では年内にECBが金融緩和を拡大するとの観測が根強くあるものの、ユーロドルの上値抑制には効果はないとの指摘も聞かれる。ECBは経済崩壊を防ぐためにパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)を導入しているが、それは、利回り上昇の制限や利回り低下の誘導のみを目的としたFRBの量的緩和(QE)とは大きく異なるため、差し引きで考えれば、ユーロドルには強気だという。もし、ユーロドルに影響を与えるとすれば、ECBがマイナスの中銀預金金利の大幅な深堀りを真剣に検討した場合のみだという。

 ポンドドルは1.30ドル台を回復。9月中旬以降、1.30ドルの水準は強い上値抵抗となっていたが、その水準を上回って来ており、来週以降の動きが注目される。

 来週は何と言っても、ジョンソン首相がEUとの貿易交渉の期限として自主的に設定している10月15日を巡っての動きが注目される。市場からは恐らく、10月15日の期限は遵守されず、延長して来る可能性が高いと見られている。期限を延長を正当化するために双方は恐らく、交渉は前進しているとのメッセージを市場に放ってくることも予想され、ポンドはポジティブな反応を見せるかもしれないとの見方も出ているようだ。ただ、それはポンドのボラティリティ上昇の終焉を意味するものではないとも指摘した。

MINKABU PRESS編集部 野沢卓美

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執筆者 : MINKABU PRESS

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