ドル円は本日安値圏での推移 トランプ政権が規模を１．８兆ドルまで拡大＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は下値のサポート水準として意識されていた１０５．８０円水準をブレイクした。米株式市場は買いが続いており、市場の雰囲気は悪くはない。円高の動きは見られておらず、リスク選好のドル売りがドル円を押し下げているようだ。きょうから中国勢が連休から戻ってきているが、人民元が対ドルで買われており、それがドル売りを誘発しているとの指摘も聞かれる。

　本日の２１日線は１０５．４５円付近に来ているが、それまでの間には押し目買いオーダーも観測されている。ただ、今週の動きから１０６円台の重さも意識されており、上値は重そうだ。ＦＲＢがゼロ金利の長期化を決め込む中で、市場は先行きに楽観的ではあるものの、上値でのドル売り圧力は根強く、ドル円の上値は重い。

　きょうは、トランプ政権が追加対策案の規模を１．８兆ドルまで拡大したと伝わっていた。報道通りであれば、共和党案は当初１兆ドル規模だったが、その後、１．６兆ドルまで拡大とも伝わり、それをさらに１．８兆ドルまで拡大した格好となる。民主党案は２．２兆ドル。

　市場の一部からは、世論調査でリードしているバイデン候補の勝利を市場は織り込み始めているとの声も聞かれる。ただ、市場からは両候補の支持は拮抗しているとの声もあり、依然として情勢は不透明。

　ユーロドルは１．１８ドル台を回復。今週に渡って上値を抑えていた水準であった１．１８ドルを突破してきている。チャート的には２１日線を突破した気配を見せており、上昇トレンド継続を示唆する動きではある。

　市場では年内にＥＣＢが金融緩和を拡大するとの観測が根強くあるものの、ユーロドルの上値抑制には効果はないとの指摘も聞かれる。ＥＣＢは経済崩壊を防ぐためにパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）を導入しているが、それは、利回り上昇の制限や利回り低下の誘導のみを目的としたＦＲＢの量的緩和（ＱＥ）とは大きく異なるため、差し引きで考えれば、ユーロドルには強気だという。もし、ユーロドルに影響を与えるとすれば、ＥＣＢがマイナスの中銀預金金利の大幅な深堀りを真剣に検討した場合のみだという。

　ポンドドルは１．３０ドル台を回復。９月中旬以降、１．３０ドルの水準は強い上値抵抗となっていたが、その水準を上回って来ており、来週以降の動きが注目される。

　来週は何と言っても、ジョンソン首相がＥＵとの貿易交渉の期限として自主的に設定している１０月１５日を巡っての動きが注目される。市場からは恐らく、１０月１５日の期限は遵守されず、延長して来る可能性が高いと見られている。期限を延長を正当化するために双方は恐らく、交渉は前進しているとのメッセージを市場に放ってくることも予想され、ポンドはポジティブな反応を見せるかもしれないとの見方も出ているようだ。ただ、それはポンドのボラティリティ上昇の終焉を意味するものではないとも指摘した。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美