【来週の注目材料】9月の米生産者物価指数・小売売上高

【来週の注目材料】9月の米生産者物価指数・小売売上高

　米連邦政府機関の閉鎖解除を受けて、米経済指標は準備の出来たものから徐々に発表が進んでいます。20日には9月の米雇用統計が発表され、非農業部門雇用者数(NFP)が予想を超える伸びとなった一方、失業率は予想外に悪化しました。ただ労働参加率が8月の59.6%から59.7%に上昇しており、失業率悪化の影響が抑えられました(労働参加率が上昇すると、失業率は一時的に悪化することが多い)。そのため、強めの数字という見方が広がりました。なお、10月の雇用統計は発表が見送られ、非農業部門雇用者数のみ11月分を発表する12月16日(本来の12月5日から延期)にまとめて公表されます。

　このようにこれまで発表が延期されてきた指標がいろいろと出てくる中、今週は25日に9月の米生産者物価指数(PPI)と米小売売上高が発表されます。ともに本来10月16日に発表予定となっていたものです。

　米PPIに関してはすでに発表済みの消費者物価指数(CPI)と同様にコア前年比の鈍化がみられるかがポイントとなります。本来10月15日に発表予定であった米CPIについては、閉鎖中の米労働省労働統計局(BLS)が物価統計の長期欠落の影響を意識して10月24日に発表しました。CPI前年比は+3.0%と予想の+3.1%に届かなかったものの8月の+2.9%から伸びが加速。食品とエネルギーを除くコアは+3.0%と予想及び8月の+3.0%から鈍化を見せました。内訳をみるとエネルギー価格の上昇が目立っており、全体を押し上げています。PPIでもエネルギー価格上昇によるコストの増加は全体の押し上げ要因となりそうです。8月は前年比+2.6%、食品とエネルギーを除くコア前年比は+2.8%予想です。

　小売売上高は関連の深い雇用統計で非農業部門雇用者数が予想を上回ったことが追い風となりそうです。前回は前月比+0.6%、自動車を除くコア前月比+0.7%です。比較的強かった前回をさらに上回る伸びを見せると、ドル高が予想されます。

MINKABUPRESS　山岡