ドル円は１０７．７０円付近まで一時上昇 今週のパウエル議長の演説を指摘する向きも＝ＮＹ為替前半

　きょうのＮＹ為替市場でドル円は買い戻しが続いており、１０７．７０円付近まで一時上昇。きょうの市場は経済再開後の２次感染への不安も広がっており、先週までのリスク選好の雰囲気は一服している。為替市場ではドル買いの反応が優勢となっているものの、ドル円を１０７円台半ばに持ち上げるだけの、特段の材料は見当たらない。

　先週の米雇用統計は戦後最悪の内容となったものの、市場予想は上回っていた。ただ、既に織り込んでいたこともあり、為替市場はさほど大きな反応は見せなかった。先々週のＦＯＭＣから先週の米雇用統計まで一連の重要イベントを通過したことでポジション調整が出ているとの指摘も聞かれる。ドル円は瞬間的に１０５円台に下落する場面も見られたが、心理的節目の１０５円の水準を試す動きまでは見せず、１０６円台半ばの水準を維持していた。ショート勢も一旦巻き返しを入れている可能性はありそうだ。

　また、一部からは今週水曜日のパウエルＦＲＢ議長の演説を指摘する向きも出ている。短期金融市場ではＦＲＢがマイナス金利を採用するとの期待で織り込んでいる面もある。ただ、それについてはＦＲＢ内でも反対の意見も多く、パウエル議長も否定して来るのではとの思惑もあるようだ。その場合、ドル買いの反応が出るとの期待もあるのかもしれない。ただ、ドルは既に十分高い。いずれにしろ、マイナス金利に関して何らかのヒントが出るか注目のイベントではある。

　ユーロドルはＮＹ時間に入って買い戻しの動きも見せていたものの、再び売りが強まっており、１．０８ドル台前半に下落。１．０８ドルちょうど付近での買い圧力も強いようで、１．０８ドル台は維持されている格好。

　ユーロに関しては二つのテーマが上値を重くしているようだ。一つはＥＣＢの量的緩和を巡ってＥＵ司法裁判所とドイツ憲法裁判所が対立していること。ドイツ憲法裁はＥＣＢが３ヵ月以内に政策の必要性を証明しなければ、ドイツ連銀に国債購入うプログラムへの参加を停止するよう命じている。一方、ＥＵ司法裁判所は、ＥＵ機関がＥＵ法を守っているのか判断できるのは同裁判所だけだと主張。ＥＵ司法裁判所はＥＣＢの量的緩和は合法という立場だ。

　もう一つはウイルス感染のパンデミックによって低迷している経済を支援するために総額５４００億ユーロの対策を打ち出している。それは良いのだが、それと伴に債務も拡大することになり、ファイナンスへの懸念も指摘されている。

　ポンドドルはＮＹ時間に入って下げが一服しているものの一時１．２２ドル台まで下落。再び２１日線を下放れる展開を見せている。目先の下値メドは先週安値の１．２２６５ドル付近。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美