ドル円は戻り売り強まる 米国債利回りの下げが重石に＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場、ドル円は戻り売りが強まっており、一時１０８．５０円近辺まで下落。市場は依然として米中貿易協議の行方に関心が集中する中、米ＣＮＢＣの記者がツイッターで「中国政府は悲観的にみている」と伝えたことをきっかけにドル円は戻り売りを強めた。トランプ大統領が関税撤廃はないと述べていることに対して、北京は疑念を抱いているという。

　きょうのドル円は一時１０９円台を回復し、２００日線付近に戻していたが、２００日線を超えると上値が重かったことから、報道をきっかけに、短期筋の見切り売りが強まったものと思われる。

　本日、トランプ大統領とパウエルＦＲＢ議長がホワイトハウスで会談しており、マイナス金利やドルについて協議したと伝わった。このことがドルを圧迫した面もあったようだ。ただ、マイナス金利に関してはＦＯＭＣメンバーから反対の声が相次いでいる。

　ただ、リスク回避の雰囲気が広がっているわけではなく、ドル円の最大の重石は米国債利回りの下げのようだ。米株は最高値更新を続けているものの、利回りは先週から下げが続いている。特段の理由は無さそうで、年金など機関投資家のポジション調整との声も聞かれる。

　米国債利回りは９月以降、年初からの下げから、リバウンド相場に変化している。１０月末のＦＯＭＣで、ＦＲＢは様子見姿勢を強めたことをきっかけに、１１月に入ると更にその動きが加速し、１０年債は１．９４％まで上昇していた。ここに来てその動きも一服しているものと思われる。

　ただ、ＦＲＢが様子見姿勢を決め込んでいる中で、短期的に利回りの下げが加速すると見ている向きは少ない。いずれ上昇に転じると見る向きが多いようだが、米中貿易協議など何らかのきっかけが欲しいとの声も聞かれる。

　ユーロドルは買い戻しが続き、１．１０９０ドル付近まで上昇。１．１１ドル台をうかがう展開だが、一部からは現状では１．１０ドル台から上放れる可能性は低いとの見方も出ている。今週はユーロ圏のＰＭＩ速報値が発表され、短期的には上振れる可能性はあるものの、持続はできないと見ているようだ。米国債とユーロ債の利回り格差が縮小しないうちは、ユーロは買いにくいという。目先は２１日線と１００日線が１．１０８５ドルから上に控えており、その水準を突破してくるか注目される。

　ポンド買いが続いており、対ドルのみならず対ユーロでも上昇。ただ、ドル円の下落が圧迫し、ポンド円は下げている。ポンドに関しては総選挙の行方に関心が集中しているが、ジョンソン首相率いる保守党がリードを保っており、市場にはＥＵと結んだ協定での秩序ある離脱への期待感がポンドを支えている。ジョンソン首相が４月に実施予定の法人税減税を見送る方針を示したものの、特にポンドの反応は限定的となっている。

　本日のポンドドルは一時１．２９８５ドル付近まで上昇し、心理的節目で強い上値抵抗ともなっていた１．３０ドルをうかがう動きが見られている。１．３０ドルの完全回復には総選挙での保守党の勝利を確認したいとの意見も聞かれるものの、期待感がポンド買いをサポートしているようだ。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美