【来週の注目材料】米金融政策動向にらみ、いつも以上に注目=米雇用統計

【来週の注目材料】米金融政策動向にらみ、いつも以上に注目=米雇用統計

　3月6日に2月の米雇用統計が発表されます。
　前回1月分は失業率が予想外に低下し、2か月連続の改善となりました。期間中に求職活動を行わなかったものの働く意思のある方や、正規雇用を望んでいるもののパートタイムに従事している方などを含めた「広義の失業率（U6失業率）」も、12月の8.4%から8.0%に大きく低下しています。

　非農業部門雇用者数（NFP）は+13.0万人と、予想の+7.0万人を大きく上回る伸びとなりました。これは2024年12月以来の高い伸びです。なお、NFPについては年次改定に伴って2024年および2025年の数値が修正されました。新規雇用者の月平均の伸びは、2024年が12.2万人、2025年が1.5万人となり、改定前の16.8万人、4.9万人からそれぞれ下方修正されています。もっとも、年次改定での下方修正は織り込み済みであり、1月の雇用統計の強さから米雇用市場の堅調さが改めて意識されました。

NFPの内訳
　1月のNFPは政府部門が-4.2万人と大きく減少した一方で、民間雇用は+17.2万人とかなりの伸びを見せました。こちらも2024年12月以来の高い水準です。

財部門： 建設業の伸びを受けて+3.6万人と、2023年6月以来の伸びとなりました。製造業は+0.5万人と小幅ですが、昨年は1年を通じて前月比マイナスが続いていたため、プラス圏浮上は2024年11月以来のことです。

サービス部門： 民間サービスは+13.6万人と高い伸びを記録しました。小売業は+0.1万人と、わずかながら4か月ぶりにプラス圏となりました。一方で、卸売業や運輸・倉庫は3か月連続のマイナス、商業・運輸・倉庫セクション全体では6か月連続のマイナスとなっています。人員整理が目立つICT関連を含む情報業は-1.2万人となり、13か月連続のマイナスです。娯楽・接客業は+0.1万人の小幅なプラスでした。飲食業は+2.78万人と堅調でしたが、劇場・カジノ・宿泊部門がマイナスとなっており、1月に米国を襲った寒波の影響が出たとみられます。雇用を支えたのは教育・医療部門で、+13.7万人となりました。介護部門に加え、外来・在宅医療、病院などの医療部門も軒並み伸びています。

関連指標
発表済みの関連指標
新規失業保険申請件数は、雇用統計の基準日（12日）を含む週の比較で、1月が21.0万件、2月が20.8万件とほぼ同水準です。
2月のコンファレンスボード消費者信頼感指数は91.2と、市場予想の87.1を大きく上回りました。雇用判断（「職が十分にある」から「困難」を引いた差）も7.4と、1月の6.8から拡大しています。

今後の注目指標
2日発表の2月ISM製造業景況指数は、前回52.6と1年ぶりに節目の50.0を回復しました。今回は51.7とやや悪化が予想されていますが、50超えは維持する見込みです。前回48.1だった雇用部門が50を回復するかにも注目です。4日の非製造業指数は53.5と好調維持の見込みですが、前回50.3だった雇用部門の動向には注意が必要です。同日の2月ADP雇用者数は+5万人（前回+2.2万人）への改善が見込まれています。

今回の予測と市場への影響
　こうした状況を踏まえた今回のNFP予測は+6.0万人と、前回から伸びが鈍化する見通しです。失業率は4.3%で据え置かれるとみられます。
　6万人という数字は2023年の月平均（21万人）と比べるとかなり低いですが、移民減少などの影響で「失業率を維持するために必要な雇用者数（ブレークイーブン雇用）」が、2023年の25万人から2025年12月時点で3.4万人まで低下していることを考慮すれば、まずまずの水準と言えます。

　結果が予想前後であれば、米雇用の堅調さが改めて印象付けられるとみられます。1月のFOMCで利下げを主張したウォラー理事が「雇用が力強さを見せた場合、3月は据え置きに回る可能性がある」と言及していることもあり、利下げ期待の後退に伴うドル買いが強まるシナリオが想定されます。

MINKABUPRESS 山岡