【これからの見通し】トランプ政権に翻弄されるマーケット、イランやＦＲＢにも焦点

【これからの見通し】トランプ政権に翻弄されるマーケット、イランやＦＲＢにも焦点

　先週末から週明けにかけて、トランプ政権をめぐる報道が数多く駆け巡っている。パウエルFRB議長は「トランプ政権の司法省が中央銀行に召喚状を送った」「この動きは前例のない政治的なものだと指摘」としている。改修工事の規模・費用に関して、「昨年6月の上院銀行委員会で議会を誤解させた疑い」が争点となっている。トランプ大統領の執念深いFRB攻撃が示されている。市場に再び中央銀行の独立性に対する危機感を広げている。

　また、トランプ政権の対外強硬姿勢が際立っている。ＷＳＪが「米国、イランへの行動の可能性に向けた計画を加速」と報じたほか、英日曜紙デイリー・メールなどが「トランプ大統領、グリーンランド侵攻計画の立案を特殊部隊に指示」と侵攻を含む軍事的取得の可能性を示唆する報道を行っている。

　上記のFRB関連や対外強硬姿勢などの報道を受けて、週明けのマーケットでは米株先物が時間外取引で下落。ドル相場はドル売り方向に傾斜している。ユーロドルは1.16ドル台前半から後半へ、ポンドドルは1.34台割れ水準から1.34台半ばを目指す動きとなっている。

　ドル円は先週末の「高市首相、23日通常国会冒頭解散を検討、衆院選は2月上中旬公算」といった各報道を受けて、円安が進行した。その流れを受けて週明けアジア朝方には158.20付近まで高値を伸ばした。しかし、一連のトランプ関連報道を受けたドル売りに157.50台まで急反落する場面があった。しかし、円安の動きも根強く、足元では158円付近で売買が交錯している。クロス円は円安が一段と進行している。ユーロ円は183円台後半から184円台半ばを目指す動き。ポンド円は211円台後半から212円台前半へと買われている。

　また、貴金属相場が高騰している。地政学リスクが押し上げ要因となったほか、米FRBの独立性に対する危機感でドルが売られたことも支援材料となっている。金・銀相場は週明けにいずれも過去最高値を更新している。

　このあとの海外市場でもトランプ政権の新な動き、地政学リスク、ＦＲＢの独立性危機などのテーマを中心とした相場展開となりそうだ。円相場にとっては、早期衆院解散に関する追加情報も変動材料として引き続き注目されよう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明