ドル円、２１日線付近まで急速に戻す 米ＰＰＩを受けドル買い戻し＝ＮＹ為替概況

ドル円、２１日線付近まで急速に戻す　米ＰＰＩを受けドル買い戻し＝ＮＹ為替概況

　きょうのＮＹ為替市場はドル高が強まり、ドル円も１４７円台後半まで買い戻された。本日は東京時間に１４６円台前半まで一時下落していたが、その下げを解消。本日の２１日線が１４７．８５円付近に来ていたが、その水準に到達している。

　朝方発表の７月の米生産者物価指数（ＰＰＩ）を受けてドルは買いが強まっている。米ＰＰＩは前月比で０．９％高、前年比で３．３％と予想を大きく上回った。さすがに前日まで高まっていた利下げ期待は後退し、短期金融市場では、完全に織り込んでいた９月利下げの期待を９０％程度の確率まで低下させている。それでも利下げをほぼ確実視しているとも言えるが、少なくとも一部で出ている０．５０％の大幅利下げは遠のいたようだ。

　米雇用統計から今週のインフレ指標を受けてＦＲＢは、どう判断するのか悩ましい状況に追い込まれているが、その点については来週のワイオミング州ジャクソンホールで行われるＦＲＢの年次総会待ちといたところかもしれない。

　ユーロドルは一時１．１６ドル台前半まで下落。２１日線は維持しており、なお強気の流れは継続しているものの、テクニカル的には調整が出る可能性も指摘されている。

　ただ、米大手銀のアナリストは、米国との成長見通しのかい離を背景にユーロドルの強気姿勢を維持している。１．２２ドルを試すのは妥当だと指摘している。理由として、米国の景気減速、根強いインフレ、そしてＦＲＢの独立性への懸念を挙げている。さらに、同アナリストが予想するエネルギー価格の下落が実現すれば、ユーロ圏の成長を一層下支えする可能性があるという。

　ポンドドルも戻り売りに押され、一時１．３５ドル台前半に伸び悩んだ。本日は第２四半期の英ＧＤＰ速報値が発表されていたが、前期比０．３％増と予想を上回った。英中銀の追加利下げ観測をさらに後退させ、ポンドも一時的に買いの反応を見せていた。

　しかし、エコノミストからは、「詳細を見ると基調は弱さが垣間見られる」との指摘も出ている。特に民間国内需要の低迷が目立つという。政府支出が成長の主な要因で、昨年１０月の予算で発表された歳出拡大策の効果と見られる。一方、懸念されるのは家計消費が０．１％増と依然として弱い点で、企業の設備投資も１．１％減となり、第１四半期の大幅増の一部を取り崩した。

　ただ、今回の数字が英中銀の判断に大きな影響を与えるとは考えにくく、むしろ追加利下げの有無については、インフレや労働市場のデータ次第となるとも述べている。

MINKABU PRESS編集部　野沢卓美