相互関税スマホ除外はあくまで一時的 ドル円143.20円に下落、米中緩和期待は後退

相互関税スマホ除外はあくまで一時的　ドル円143.20円に下落、米中緩和期待は後退

先週末にトランプ米政権が相互関税からスマホなど電気機器を除外すると発表したことを受け、週明けオセアニア時間でドル円は144.30円付近まで上昇する場面があったが、その後上げを縮小、143.20円へ1円下落している。時間外で大幅上昇して始まった米株も上げを縮小、原油価格は一時マイナスに沈んだ。

日曜日にトランプ氏とラトニック氏がスマホなどの電気機器の除外は一時的、単に別のカテゴリーに移っているだけで1-2カ月以内に導入される半導体関税に含まれているだろうと述べたことを受け、米中緊張緩和への期待が後退している。

米債券市場は神経質な動きを見せている、利回りは時間外で低下して始まったが徐々に低下幅を縮小。