アジア株 香港株大幅高、全人代政策期待 米中摩擦でも中国は今年もGDP目標「約5%」と強気

アジア株　香港株大幅高、全人代政策期待　米中摩擦でも中国は今年もGDP目標「約5%」と強気

東京時間11:04現在
香港ハンセン指数　　 23311.55（+369.78　+1.61%）
中国上海総合指数　 3327.56（+3.35　+0.10%）
台湾加権指数　　　　 22895.25（+298.37　+1.32%）
韓国総合株価指数　 2536.06（+7.14　+0.28%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8110.00（-88.06　-1.07%）

アジア株は豪州を除いて上昇。

トランプ氏は5日、メキシコとカナダに対する関税を縮小する可能性があり過度な懸念が緩和している。中国には妥協しない姿勢だが、「デミニミス」を維持したことは中国にとってはややポジティブ。トランプ米大統領は中国からの少額貨物（申告額が800ドル未満）に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を停止する方針を示しているが、維持したまま。

きょうから開催の中国全人代に期待するほかない。長引く不動産不況や消費低迷、米中貿易戦争で景気悪化が懸念される中、マーケットが驚くような大規模な支援策を打ち出さなければ、中国株は大幅下落するだろう。全人代は11日に閉幕する。

トランプによる米中貿易摩擦激化の中、中国政府は今年のGDP成長目標を「約5%」に設定する。中国政府が5%前後を維持するのは今年で3年目、達成するのは難しいとの見方が多いものの、相変わらず強気だ。中国政府は目標達成に向け大規模な支援策を打ち出す可能性がある。報道によると中国政府は、より積極的かつ効果的なマクロ政策を実施し、持続的な経済成長と回復を推進。住宅市場と株式市場の安定を確保、内需を拡大させるとしている。

中国の政策期待で香港株は大幅上昇。消費者サービスや不動産、ハイテクなど幅広い銘柄が上昇している。上海株は小幅高。政策期待の一方で米中対立激化が懸念されている。

WSJによると、トランプ米政権は米国の造船業を復活させ、世界の海運業界における中国の優位性を低下させることを目的とした大統領令を準備しているという。米国に入る中国製船舶などに対する利用料引き上げなど18の措置が含まれる。早ければ4日の夜にも発表する。

豪州株は大幅続落、昨年12月23日以来の安値をつけている。ハウザー豪中銀副総裁がさらなる利下げに慎重な姿勢を示したことで、追加利下げ期待が後退。また、米国による貿易戦争により見通しが悪化、豪州の信頼感が落ち込んでおり、豪州の景気先行き不安も広がっている。