アジア株 上海と香港はプラス転換、あすの全人代に賭けるしかない 中国政府にプレッシャー

アジア株　上海と香港はプラス転換、あすの全人代に賭けるしかない　中国政府にプレッシャー

東京時間14:10現在
香港ハンセン指数　　 23016.87（+10.60　+0.05%）
中国上海総合指数　 3326.22（+9.02　+0.28%）
台湾加権指数　　　　 22635.33（-120.92　-0.53%）
韓国総合株価指数　 2528.14（-4.64　-0.18%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8189.40（-56.25　-0.68%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 72924.88（-161.06　-0.22%）

アジア株式市場はトランプでリスク回避一色。ただ、上海株と香港株は売り一巡後はあすの全人代期待で買い戻されている。

トランプ米大統領は4日にカナダとメキシコに25%の関税、中国に計20%の追加関税を発動した。中国商務省は米国の対中追加関税を非難、利益を守るため「あらゆる必要な対抗措置」を取ると表明。米製品に対し最大15%の関税を課すほか、WTOに提訴する方針。

トランプ氏は中国と日本に対し「通貨安政策を取るなら米国は不当に不利な立場に立たされる」と発言、これは関税を課すことを示唆するものだ。米政府がウクライナへの軍事支援を全て停止したとの報道もリスク回避姿勢を強めており、トランプ一色だ。4日（日本時間5日11時10分）にはトランプの「アメリカファースト」演説が予定されており、米保護貿易強化も警戒される。

アジア市場はあすの中国全人代に賭けるしかない。トランプ懸念が高まる中での全人代開幕は中国政府にとってプレッシャーだろう。5日に開幕する中国全人代では、国内需要の低迷、デフレ圧力、長引く不動産市場の低迷、米中貿易摩擦激化といった山積みな課題を乗り越えるための支援策を打ち出す見通しだが、中国経済のV字回復を狙うにはマーケットが驚くような大規模な支援策が必要だ。控えめな内容だった場合は、政策失望とトランプリスクで中国株と香港株は大幅下落する恐れがある。

上海市場では消費促進への政策が打ち出されるとの見方が広がっており、生活必需品やアパレル、レジャー用品、家電などが総じて上昇している。一方、エネルギーや不動産、コミュニケーションサービス関連は下落している。