【これからの見通し】今週は円売り優勢、ドル円１５３円台を回復、きょうの米ＣＰＩではどう反応するか

【これからの見通し】今週は円売り優勢、ドル円１５３円台を回復、きょうの米ＣＰＩではどう反応するか

　今週は円売りが優勢になっている。ドル円、クロス円ともに買われている。先週まではトランプ関税に対する警戒感とともに日銀の追加利上げ観測の高まりが円買いを誘っていた。ここ２－３日の円売りは先週までの値動きの調整の面が強いようだ。

　ただ、支援材料も指摘されている。トランプ関税が広がりを見せるなかで、今後のインフレ圧力が金融当局者らから指摘されている。パウエル米ＦＲＢ議長の半期議会証言では、金融緩和を急ぐ必要はないと繰り返された。米債利回りが上昇するなかで、ドル円相場を押し上げている。

　また、トランプ関税に対する市場のリスク警戒反応が消化されてきている点もありそうだ。今週は米国から対象国を選ばずに鉄鋼・アルミへの２５％関税が発動と発表された。しかし、円買い反応は限定的かつ短時間で収束した。

　株式市場は、決算シーズンもあってまちまちとなっている。そのなかでは貿易立国である香港のハンセン指数の連騰が印象的。貿易戦争リスク以上に、ＡＩ関連銘柄の人気化も指摘されている。一方、原油や金は貿易戦争を意識して買われている。なかなか、シナリオの描きにくい状況となっているようだ。

　本日は１月の米消費者物価指数が発表される。ドル円など主にドル相場にとっての注目指標となる。市場予想は前年比＋２．９％と前回と同水準、コア前年比は＋３．１％と前回の＋３．２％からわずかに伸びが鈍化する見込み。前月比は＋０．３％と前回の＋０．４％から鈍化する一方、コア前月比は＋０．３％と前回の＋０．２％から伸びが加速する予想となっている。０．１％ポイントの予想乖離にも敏感に反応する指標であるだけに、発表後の反応が注目される。そのなかで、ドル円やクロス円の上昇の流れが定着するのかどうかを見極めたい。

　この後の海外市場で発表される経済指標は、上記米消費者物価指数のほかにはインド鉱工業生産指数（12月）、インド消費者物価指数（CPI）（1月）、米ＭＢＡ住宅ローン申請指数（02/01 - 02/07）、ドイツ経常収支（12月）など。

　発言イベント関連では、前日の上院に続いてパウエルＦＲＢ議長が下院金融委員会で半期に１度の議会証言を行う。その他にはグリーン英中銀委員、ボスティック・アトランタ連銀総裁などの講演が注目される。ＯＰＥＣ月報や米週間石油在庫統計が発表される。米10年債入札（420億ドル）が実施される。カナダ中銀議事録（1月29日開催）が公表される。

minkabu PRESS編集部 松木秀明