アジア株 香港株大幅続伸、トランプ「デミニミス」維持を好感 DeepSeek導入受け通信大手上昇

アジア株　香港株大幅続伸、トランプ「デミニミス」維持を好感　DeepSeek導入受け通信大手上昇

東京時間14:00現在
香港ハンセン指数　　 21405.27（+271.73　+1.32%）
中国上海総合指数　 3313.75（+10.08　+0.31%）
台湾加権指数　　　　 23218.85（-259.42　-1.10%）
韓国総合株価指数　 2520.50（-1.42　-0.06%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8485.90（-25.53　-0.30%）
インドＳＥＮＳＥＸ３０種　 77210.81（-649.38　-0.83%）

アジア株は高安まちまち。

香港株は大幅続伸、10月以来の高値をつけている。「デミニミス」報道を受けアリババなどEC（電子商取引）関連が上昇。アリババは4.1%上昇し10月以来の高値をつけている。中国聯通、中国移動、中国電信の通信大手3社も上昇、3社はDeepSeekのAIモデルを導入したと発表した。

トランプ米大統領が中国からの少額貨物（申告額が800ドル未満）に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）を当面維持すると発表した。中国SHEIN（シーイン）やTemu（テム）は「デミニミス」を利用することで米国での売り上げを大きく伸ばしている。ただ、同措置維持は関税の徴収システムが整備されたことを米商務省が確認するまでの一時的な停止であり、米中関係改善には繋がらない。そのためアリババなどの上昇は一時的だろう。

上海株は上昇も上値は重い。中国の対米報復関税発動に対する警戒感が高まっている。米中対立激化に備え中国当局が株価下支えや追加支援策を講じるとの期待は続いている。インド株は下落、トランプ関税が警戒されている。

インドのモディ首相は13日にトランプ米大統領と会談する予定。関係者によるとインド政府は2019年に米国製品に課された関税の一部を段階的に撤廃する交渉の用意があるとしている。また、米国から戦闘機やドローンなどの防衛製品や石油をさらに購入する計画だという。

トランプ米大統領は、月曜日に全ての国を対象に鉄鋼とアルミニウムへの25%関税を発表すると述べたほか、米国に関税を課している国々に対する相互関税を近日中に発表すると繰り返した。トランプ氏の行動は予測不可能であるため市場では様子見ムードが広がっている。きょう、中国が米国に対し報復関税を発動する予定となっているが、土壇場で回避できるかが注目されている。また、トランプ氏と中国習近平国家主席の会談が今週こそは行われる予定だとホワイトハウス報道官は述べている。