アジア株 韓国株は急落、一時2400ポイント割れ 再度戒厳令発令の可能性、野党は全議員待機中

アジア株　韓国株は急落、一時2400ポイント割れ　再度戒厳令発令の可能性、野党全議員待機中

東京時間11:14現在
香港ハンセン指数　　 19612.59（+52.15　+0.27%）
中国上海総合指数　 3371.87（+3.01　+0.09%）
台湾加権指数　　　　 23234.59（-33.35　-0.14%）
韓国総合株価指数　 2422.37（-19.48　-0.80%）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8430.90（-44.02　-0.52%）

アジア株は高安まちまち。

韓国株は急反落、一時1.8%近く下げ2400ポイント台を割り込む場面があった。尹大統領が戒厳令を再度発令する可能性があると聯合ニュースが報じている。情報を受け、野党「共に民主党」は全議員に待機を命じているという。

また、与党党首は、尹氏を大統領の職に留めておくと国民を危険にさらす恐れがあるとして、大統領の職務の「即時停止」を要求、弾劾を支持した。これにより弾劾動議が可決される可能性が高まった。

香港株は小幅反発、上海株は小幅続伸。韓国政治不安で上げ幅を縮小しているものの、かろうじてプラス圏を維持。中国景気支援策期待が支えとなっている。

中国で11日に中央経済工作会議を開催する。2025年の経済成長目標を議論する見通しで今年の成長目標「5%前後」と同水準に据え置くかが注目される。また、来週初めには中央政治局会議も開催される見通しとなっており、来週は2つの重要会議があることから年末にかけ「大規模」な景気支援策を打ち出すのではないかとの期待が広がっている。

ただ、来週もトランプ関税巡る報道や、中国11月物価統計が予定されていることから週末を前に警戒感が高まっている。中国11月の消費者物価指数は前回からやや伸びが加速する見通し、PPIはほぼ横ばいの見通し。9月末の一連の景気刺激策の効果が薄れ始めた可能性がある。

中国当局はトランプ次期政権の対中貿易政策を見極めてから政策を打ち出すようだが、早く措置を講じなければ消費者心理は再び悪化してしまう。米中貿易摩擦激化懸念で為替相場では人民元売りが続いており対ドルで1年ぶり安値水準にある。中国株は下げ止まってはいるものの年初来上昇率は13%にとどまっている。日本や台湾、香港に比べて低い。