アジア株 上海株は11日ぶり反落、連休中の消費データがやや期待外れ 高値警戒感から利益確定売りも

アジア株　上海株は11日ぶり反落、連休中の消費データがやや期待外れ　高値警戒感から利益確定売りも

東京時間11:05現在
香港ハンセン指数　　 21256.56（+329.77　+1.58%）
中国上海総合指数　 3427.80（-61.97　-1.78%）
台湾加権指数　　　　 22816.59（+205.20　+0.91%）
韓国総合株価指数　 2594.36（休場）
豪ＡＳＸ２００指数　　　 8208.00（+31.05　+0.38%）

アジア株は上海を除いて上昇、前日の米株反発を受け買い優勢で始まった。

香港株は反発。不動産やハイテク、自動車、消費者サービス関連、カジノ、医療品など幅広い銘柄が買い戻されている。中国政府の期待外れの会見をきっかけに利益確定売りが強まり、きのうは9%超安で取引を終えた。

中国政府はきのう会見を開いたが新たな支援策の発表はなかった。9月下旬から相次いで支援策を発表したため、これ以上は必要ないと判断したようだ。ただ、今後も株価下落が続くようであれば、当局は慌てて支援策を発表する可能性がある。

不動産市場に明るい兆しが見られる。報告によると連休中、北京市、広州市、深セン市で住宅販売が急増したという。深センでは昨年同期比979%増加、広州は150%増、北京は116%増加した。上海は横ばいだった。

上海株は11営業日ぶりに反落、前日に約2年7カ月ぶり高値を更新したことから利益確定売りに押されている。弱い消費データがやや懸念されている。中国文化観光省データに基づくブルームバーグ試算では、連休中の1回あたりの旅行支出は2019年比2.1%減少と、コロナ禍前の水準を回復できなかった。また、米モルガンスタンレーは中国株は現在の水準から上昇する余地はないと指摘している。

上海市場ではハイテクを除いてほぼ全ての業種が下落。連日上昇していた不動産株は大幅下落。金地集団と信達地産、雲南城投置業、北京首都開発が10%安。保利置業集団は8.8%安、北京城建投資発展は8.5%安、上海実業発展は7.9%安。