【これからの見通し】円安方向を試す、中国の景気対策本腰期待や植田発言など

【これからの見通し】円安方向を試す、中国の景気対策本腰期待や植田発言など

　連休明けの東京市場では、じりじりと円安が進行している。中国が景気対策に本腰を入れそうだとの期待感が原油、鉄鉱石などの商品市況高につながっている。また、植田日銀総裁の大阪経済4団体共催懇談会でのあいさつでは、先週金曜日の決定会合後会見を引き継いで「政策調整には時間的な余裕がある」との見解を繰り返した。ドル円は144円台に乗せる動きとなり、クロス円も上値を追う展開になっている。

　この後の欧州・ロンドン市場でも昨日の株高の地合いを受けて買いが先行することが想定される。リスク選好ムードの継続とともに、ドル円やクロス円がどこまで上値を追うことができるのかをチェックしておきたい。

　ポイントとしては、各国金融当局者らの発言にありそうだ。この後の発言イベント予定は、植田日銀総裁が大阪経済4団体共催懇談会の後に会見を行う。すでにあいさつで円売り反応がみられており、先週の決定会合後の会見内容と齟齬がないのかを確認したいところ。７月決定会合後のような市場混乱を起こさないように、発言は慎重にも慎重を重ねるだろう。

　海外勢では、ミュラー・エストニア中銀総裁、エスクリバ・スペイン中銀新総裁、ナーゲル独連銀総裁などＥＣＢ当局者の講演やスピーチなどが予定されている。また、ボウマンＦＲＢ理事とクーグラーＦＲＢ理事がそれぞれ経済見通しなどについて講演を行う。ボウマン理事は先週の米ＦＯＭＣ会合で唯一２５ｂｐ利下げを主張していた。その論拠が詳しく説明される見込み。その他には、米2年債入札（690億ドル）、国連総会一般討論演説（30日まで）などが予定されている。

　経済指標発表は、ドイツIfo景況感指数（9月）、ハンガリー中銀政策金利（9月）、米ＦＨＦＡ住宅価格指数（7月）、米Ｓ＆Ｐケースシラー住宅価格（20都市）（7月）、米コンファレンスボード消費者信頼感指数（9月）などが予定されている。注目は景況感関連となりそうだ。ドイツＩｆｏ景況感指数が前回から低下する見込みであるのに対して、米コンファレンスボード消費者信頼感指数は前回からの上昇が見込まれている。好対照な結果となることで、ユーロ売り・ドル買いの動きにつながるのかどうか、結果をみながら見極めることになろう。

minkabu PRESS編集部 松木秀明