パウエル議長講演 政策見通し部分要約
新型コロナから4年半、パンデミック関連のゆがみの最悪な部分は薄れつつある
インフレは大幅に低下、労働市場はもはや過熱していない、供給制約は正常化した
二大命題(物価の安定と雇用の最大化)のリスクバランスは変化した。
目標は、堅調な 労働市場を維持しつつ、物価の安定を取り戻し、インフレ期待がそれほど安定していなかったときのディスインフレ局面を特徴づけた失業率の急上昇を回避することであった。課題はまだ完了していないが、成果に向けてかなりの進展
過去 3 年のうちのほとんどでインフレ率は 2% 目標を大きく上回り、労働市場の状況は大変逼迫。連邦公開市場委員会 (FOMC) の主な焦点は物価の低下に会った。これは当然のことである。これまで米国のほとんどは長期間にわたる高インフレの痛みを経験したことはない。
このインフレは今まで続くストレスと不公平感につながった。
金融引き締めによりバランスが改善、インフレ期待の安定につながった。
持続可能な2%への道に向かっているとの自信を強めている
労働市場は過熱からかなり冷え込んでいる
更なる冷え込みを求めてはいない、また歓迎したりしない
全体として経済は堅調なペースで成長。」しかし、物価と雇用市場のデータは状況の変化を示している。
インフレの上振れリスクは減少、雇用の下振れリスクが拡大
政策を調整する時期が来ている。方向性は明確であり、利下げのタイミングとペー スは、今後発表されるデータ、見通しの変化、リスクのバランスによって決まる。
物価安定に向けてさらに前進する中で、力強い労働市場を支えるために全力を尽くす。
引き締め政策を適切に緩和すれば、力強い労働市場を維持しながら、物価が目標の2%に戻ると考える十分な理由がある。
現在の政策金利水準は雇用の望ましくない悪化リスクなどに対応する十分な余地を与えている、
執筆者 : MINKABU PRESS
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