日銀調査統計局職員がインフレ持続の可能性を示唆する論文を公表 サービス価格の変化に注目

日銀調査統計局職員がインフレ持続の可能性を示唆する論文を公表　サービス価格の変化に注目

日銀の調査統計局の職員がまとめた論文「日銀レビュー：消費者物価における最近の企業のサービス価格設定行動」が20日公表された。（※必ずしも日本銀行の見解を示すものではありません）

その中で、人件費の比率が高いサービス価格の動きが特に重要となる。輸入物価の影響を受けやすい品目の伸びが縮小傾向をたどっている一方で、人件費の影響を受けやすい品目ではプラス幅を徐々に拡大している状況にあると指摘。

変動が小さかったサービス価格でも価格改定の動きが着実に広がっている。長年にわたって定着してきた賃金や物価が上がりにくいことを前提とした考えが変化している。過去の企業に対するアンケートでは、コスト転嫁と賃上げの双方を実施した企業はごく一部だったが、足元では双方を実施した企業が大幅に増加しており、企業行動が変化していることがうかがえる。

1990年以降、サービス価格は前年比ゼロ%付近で推移していたが、大幅賃上げなどを受け企業の価格設定行動も変化している。消費者物価の基調的な上昇率が高まっていくかを見るうえで重要なファクターとなる。